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1. 鈴鹿市議会 2016-12-08
   平成28年12月定例会（第5日12月 8日）

   
   取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-08
   平成28年12月定例会（第5日12月 8日） 　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第５日） 　平成２８年１２月８日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。 　 １出席議員 　　　　　１　番　　　山　中　智　博　　　　　　２　番　　　永　戸　孝　之 　　　　　３　番　　　明　石　孝　利　　　　　　４　番　　　平　野　泰　治 　　　　　５　番　　　橋　詰　圭　一　　　　　　６　番　　　森　川　ヤスエ 　　　　　７　番　　　石　田　秀　三　　　　　　８　番　　　森　　　喜代造 　　　　　９　番　　　宮　木　　　健　　　　　１０　番　　　森　　　雅　之 　　　　１１　番　　　中　西　大　輔　　　　　１２　番　　　池　上　茂　樹 　　　　１３　番　　　藤　浪　清　司　　　　　１４　番　　　船　間　涼　子 　　　　１５　番　　　伊　東　良　司　　　　　１６　番　　　大　窪　　　博 　　　　１７　番　　　森　田　英　治　　　　　１８　番　　　平　畑　　　武 　　　　１９　番　　　宮　本　正　一　　　　　２０　番　　　山　口　善　之 　　　　２１　番　　　原　田　勝　二　　　　　２２　番　　　野　間　芳　実 　　　　２３　番　　　矢　野　仁　志　　　　　２４　番　　　後　藤　光　雄 　　　　２５　番　　　中　村　　　浩　　　　　２６　番　　　大　西　克　美 　　　　２７　番　　　市　川　哲　夫　　　　　２８　番　　　水　谷　　　進 　　　　２９　番　　　板　倉　　　操　　　　　３０　番　　　薮　田　啓　介 　　　　３１　番　　　今　井　俊　郎　　　　　３２　番　　　大　杉　吉　包
   １欠席議員 　　　　な　　し １説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　末　松　則　子 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　亀　井　秀　樹 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　　　守 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　玉　川　登美男 　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　谷　口　　　誠 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　中　西　貞　徳 　　　　危機管埋部長　　　　　　　　　　　冨　田　佳　宏 　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　杉　野　浩　二 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　玉　田　一　行 　　　　地域振興部長　　　　　　　　　　　舘　　　隆　克 　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　　古　川　　　滋 　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　米　川　重　治 　　　　子ども政策部長　　　　　　　　　　渥　美　和　生 　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　近　藤　昌　洋 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　内　藤　俊　樹 　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　河　村　　　寛 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　岡　正　朋 　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　丹　羽　威知郎 　　　　子ども政策部次長兼健康福祉部次長　藤　井　康　彰 　　　　上下水道局次長　　　　　　　　　　松　上　昇　司 　　　　教育委員会事務局教育次長　　　　　鈴　木　謙　治 　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　　森　　　国　男 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　服　部　伸　仁 　　　　土木部参事　　　　　　　　　　　　古　澤　忠　士 　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　廣　田　隆　延 　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　森　川　洋　行 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　飯　場　博　之 １職務のため出席した事務局職員 　　　　事務局長　　田　辺　克　己　　　　　　　　議事課長　　亀　井　正　俊 　　　　書　　記　　中　村　晃　司　　　　　　　　書　　記　　加　藤　瑞　生 　　　　書　　記　　美濃部　　　敬 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件 　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（後藤光雄君）　皆さん，おはようございます。 　きょうは，本会議５日目でございます。よろしくお願いをいたします。 　ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（後藤光雄君）　これより，日程に従い，議事に入ります。 　７日に引き続き，一般質問を行います。通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いいたします。 　なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますようお願いいたします。 　池上茂樹議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。 　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　皆さん，おはようございます。公明党の池上茂樹です。 　昨日は，稲生地域づくり協議会が行われ，議会中のお忙しい中，舘部長を初め，地域支援員全員と担当の市川さんにも参加をいただきました。改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。よろしくお伝えください。 　通告に従い，質問いたします。 　初めに，道路の空洞化について質問いたします。 　資料をお願いできますか。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　この写真は，皆さんも記憶に新しいと思いますが，平成28年11月８日未明に起きた福岡市博多駅前通りの道路陥没事故の模様です。市道２カ所が縦横約10メートルにわたって陥没しました。その後，穴は徐々に広がり，５車線の道幅いっぱいの約30メートル四方，深さ約15メートルとなりました。工事を請け負ったのは，大手建設会社の大成建設のＪＶで，地下鉄の延伸工事をしていて，地下水と大量の土砂が流れ出たため，急遽，工事を取りやめ，路上では，博多署に要請し車両が進入できない措置をとりました。この対応の早さで，一人も負傷者を出しませんでした。このことは，国内外から高く評価されているところです。 　また，福岡市長の高島宗一郎市長は，自身のフェイスブックで事故の詳細な最新情報を発信したことも話題を呼びました。「穴にたまった水はなぜ抜かないのか」，「道路復旧までの手順は」などＱアンドＡ形式で答えております。 　高島市長の対応に，ネット上では，「迅速な対応，すばらしいです」，「俊敏な情報発信に強く信頼を感じます」と市長みずからの情報発信に称賛の声が寄せられています。 　果たして，本市でもこのような対応がとれたのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　博多駅前通りの道路陥没事故の高島市長の対応を末松市長はどう感じられましたか。 　そこで，本市でも規模の大きさには違いがあるものの，道路陥没のおそれはあると考えます。 　初めに，市長の認識をお聞きいたします。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　おはようございます。 　それでは，池上議員の御質問に答弁申し上げます。 　ＪＲ博多駅前の道路陥没事故につきましては，私もテレビ等で大変衝撃的な映像を拝見いたし，びっくりしたところでございます。周辺道路の通行どめや近隣の方々の避難，またライフラインの寸断による影響など，さまざまな対応が必要であったかと思いますが，大変迅速な対応によりまして，人的被害がなかったことは幸いであったと感じております。 　この事故の原因は，地下鉄工事に起因して，地下水とともに大量の土砂が工事中の地下鉄坑内に流れ込んだものと報道されております。 　本市には，地下鉄のような大規模な地下空間はないものの，道路の地下に埋設された用排水管の破損等に伴う土砂の吸い出しによって生じる小規模な道路陥没事案は，過去３年間で約60件発生しており，市民生活の安全を確保するためにも道路陥没対策は大変重要であると考えております。 　本市におきましても，このたびの陥没事故を真摯に捉え，道路陥没対策を道路及び橋梁の長寿命化・耐震化対策や清掃除草等とともに重要な維持管理業務として再認識し，今後も道路の維持管理を適切に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（後藤光雄君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　私，先ほどの答弁はすごくがっかりしたというか。 　実は，私は11月24日にこの通告を出したんですね，11時前だったと思いますけども。当時，課長が休んでいましたので，15時ごろに担当部長がみずから来て，すり合わせをしたんですが，そのときに，ある程度，今，市長が話した答弁ができとったんですね。僕が言いたいのは，これは市長に確認したのかと聞いたんですけど，いや，鈴鹿市にはこんなような地下鉄はないし，こんな大規模なことは起こらんと，だから市長の認識もこんなものですにと，部長がそうやって言うたんです。僕は，議会の軽視と議員を侮辱しとると言いました。そのことに対して，市長は部長から報告を受けていますか。答えてください。 　もう１つ。私は，答弁で欲しかったのは，例えば博多駅前通りの陥没事故を受けて，これは，１カ月前のきょうですよ，テレビで報道されていました。今の時間帯であれば，道路管理者に道路パトロールの強化等の指示をして，何か異常があったらすぐに報告しなさいと，そういうことをしましたという答弁があってしかるべきですよ。そういう指示は出しましたか。 　２点について，簡潔にお答えください。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 ○市長（末松則子君）　答弁の調整につきましては，いろいろな調整をさせていただいておりますが，部長がそのような発言をしたということであれば，大変申しわけないというふうに思っております。 　それから，このときに関しましては，東京に出張する前でございましたので，いろいろ技術管理者と話をいたしまして，うちではそういうことがないのかという話はさせていただきましたが，ここまでの指示はいたしておりません。 ○議長（後藤光雄君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　そういう認識ということで，僕は理解をしました。これ以上，言いませんけどね。 　ただ，私は，高島市長の対応を紹介したのは，もう１つ，市長は決してパフォーマンスでやっているわけではありません。日ごろからの危機管理意識がすごく強い市長です。その一端を紹介したいと思います。 　ことし４月に発生した熊本地震では，市の中心にある旧大名小学校に市民からの応援物資を集め，仕分けまで行った上で，防災ヘリやＮＰＯ，ボランティアと協力して，熊本・大分の被災者に物資をダイレクトに届ける自己完結型支援を実践しました。このとき，福岡市へ集められた約３万6,500箱の支援物資は，民間と連携して７月25日に全て届け終わっております。地震発生が４月14日でしたので，これだけ見ても行動力の速さがおわかりいただけると思います。 　私が言いたいのは，災害が発生したときに，スピード感を持って実践的に対応できるか，日ごろからの危機管理能力がたけているということです，この市長は。さらに，市民に対して，適時適切な情報も発信されました。このことは，私も見習っていかなければならないと実感をしております。 　時間もないので，今の答弁でまたちゃんと対応していただきたいと思います。議会を軽視しないような。それはお願いしておきます。 　１つ誤解があるといけませんので，申し上げますけど，どこかの政党のように，木を見て森を見ずの評価は私はしませんので，ここの議場にいる亀井・宮﨑両副市長を初め，ほとんどの部長はよく仕事をされていると，僕も高く評価をしておりますので，全ての方がそういう人ではないということはお伝えしておきたいと思います。 　次に移ります。道路の空洞化の把握についてお聞きします。 　全国では，下水道管の老朽化等の破損や亀裂で，道路陥没が年間3,300件発生しています。本市では，下水道管の埋設は，古いもので20数年強と耐用年数もまだ比較的長くあり，下水道管に起因する道路陥没は少ないと考えます。一方で，農業の盛んな本市では，農業用水からの吹き出しや水道管の漏水を放置し続けることで，道路に空洞化が起きることは考えられないのでしょうか。 　資料７をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　こちらに示した資料は，路面下を調査点検するスケルカという車両です。右の写真が，こちらになりますが，時速60キロの速さで調査ができるんですね。それで，通行どめや片側通行等の道路規制の必要もありません。現在，東京都大田区を初め，全国の自治体でこの車両を使い，空洞調査を行っております。 　スケルカのところをお願いできますか。 　この調査方法をスケルカ手法といって，車両から電波を送り，電波の反射により空洞箇所，劣化箇所，埋設物等などを特定していきます。 　写真左側をお願いできますか。 　これがこの機械で空洞化を発見したところですね。 　真ん中の写真ですけども，これは橋梁床版の劣化箇所です。 　資料２をお願いします。
   　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　この写真は，平成26年11月５日に市道江島本町362号線でこの車を使って調査したものです。このピンク色になっている部分が空洞になっている箇所です。右の写真のこれは，空洞化した場所から見える，前の風景，右の風景，左の風景となっています。ですので，この風景が見えるところの真下が空洞になっていることがわかるようになっています。 　次の資料をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，稲生三丁目332号線，これは旧県道上野鈴鹿線になりますが，これは今言った農業用水の吹き出しで空洞ができたと考えられます。この結果は，私，２年前に担当課長に報告しましたので，現在，どのような対策をとられてきたのか，御報告ください。 　資料４をお願いできますか。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　この写真は，全国で起きている道路の陥没です。 　左上の写真ですが，平成27年３月，富山市の踏切前での道路陥没。そして，右上は，平成27年５月，金沢市で起きた，横断歩道の真下が空洞になっていたと。左下は，平成25年９月，大分市の岸壁が陥没しているところです。右下は，道路の橋梁が落ちた，これは大変危険な状態ですね，この下が海とか川になっていますので。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　資料で紹介したように，道路陥没は大都市だけの問題ではないということがわかっていただけたと思います。全国では，道路陥没や橋梁の老朽化に伴う床版の抜け落ち事故なども起きています。突然起こる道路陥没や橋梁床版の抜け落ち事故は重大事故になりかねません。事故が起きる前に，道路の空洞化調査及び橋梁床版の調査が必要と考えます。 　そこで，本市の道路の空洞をどのように把握しているのかお聞きします。 　また，全国で橋梁床版の抜け落ち事故も報告されております。橋梁床版の点検調査をどのように実施しているのか，あわせてお答えください。 ○議長（後藤光雄君）　土木部長。 ○土木部長（河村　寛君）　まず，私の発言で，池上議員には議会軽視との御疑念を抱かせるに至りました。申しわけございませんでした。今後，真摯に努めてまいります。 　それでは，道路の空洞化についての御質問のうち，現状について答弁を申し上げます。 　まず，道路陥没事故が注目されるきっかけとなりました最近の事例について，例ほど申し上げます。 　11月８日，福岡市ＪＲ博多駅前の陥没事故についてでございますが，同日朝，市営地下鉄延伸工事現場でトンネルの天井部分から水が流れ込み，水とともに大量の土砂が工事中の地下鉄坑内に流れ込んだものと報道をされております。このことから，この事象は，経年変化による一般的な空洞化とは異なり，比較的短時間に陥没に至ったものでございます。 　次に，11月21日（後に「11月22日」と訂正あり）に報告をされております名古屋市千種区大久手町６の市道交差点で，車道部分の陥没事故が発生をしております。名古屋市上下水道局の調べによりますと，77年ほど前に地下２メートルに埋設された直径90センチメートルの老朽下水道管のつなぎ目にすき間ができ，そこに土砂が流入したため陥没したものと見られております。こちらの事案が，現在，全国で報告されてる中で最も多い埋設管の老朽化による陥没であり，一般的な実例であります。 　ここで，本市の現状を説明させていただきます。 　本市における過去３年間の陥没件数は約60件ございます。陥没幅，深さについてでございますが，直径・深さとも50センチメートル未満のものがほとんどを占めております。これらは，職員による道路パトロールや自治会や市民からの通報にて発見したものを処置しております。 　道路陥没の多い原因は，老朽化した農業用の用排水路の支管取りつけ部分の破損による吸い出しが原因であるものが大半を占めており，用水を使用している春先から夏ごろまでに多く発生しております。 　このように，道路陥没原因のほとんどが占用者が管理する埋設管であり，今後，破損及びおおむね30年以上経過している埋設管管理者には注意喚起をしてまいります。 　また，過去10年間におきまして，市道管理の責とする損害賠償事案は57件ございますが，幸いにして，道路陥没に起因する事故につきましては損害賠償に至るまでのものがないのが実情でございます。 　ここで，先ほど議員お示しの江島本町や稲生三丁目に関しまして，道路管理者の現場確認や埋設管管理者の聞き取り等を実施しまして，特に近辺で変調や異常が確認されておりませんので，経過観察としております。今後も引き続き，道路パトロールの中で観察をしてまいります。 　次に，橋梁長寿命化についてでございますが，本市では，平成24年度に策定しました橋梁長寿命化修繕計画に基づき，修繕工事につきましては，早急に対策の必要である鈴峰橋は平成22年度に補修工事を実施し，平和橋は現在，通行どめとして撤去を踏まえた地元協議中でございます。 　対策が望ましい橋でございますが，白子80号橋，竜ヶ池橋は平成26年度に，玉垣68号橋は平成27年度にそれぞれ補修工事を実施をしております。また，橋梁点検につきましては，平成26年７月，定期点検に関する省令施行により点検基準が，５年に１回，近接目視点検を義務づけられました。法定点検状況につきましては，橋梁全体で905橋ございまして，平成26年度から平成28年度までに534橋の点検を実施し，平成30年度までに371橋の点検を予定しております。 　最後に，水道管の漏水に伴う道路の損傷についてでございますが，本年５月31日，長太ノ浦駅北側約100メートルの地点で発生をしました口径300ミリメートルの事案は，急激な圧力水流により舗装を構成する表層のアスファルト材や路盤材や路床土が表面に巻き上げられ，空洞が発生し危険な状況となります。 　上下水道局からの聞き取りによりますと，比較的大きい口径の漏水は件数も少なく，一般的には50ミリ以下の本管，給水管に起因する漏水が発生しているとのことです。 　このようなことから，道路管理者として日々のパトロールを適切に実施し，漏水と疑われる事案が発生した場合には，管理者である上下水道局に速やかに連絡をとり，対処することとしております。 　先ほど申しました名古屋の陥没事故を11月22日と申し上げるべきところ，11月21日と申しましたので，訂正の上，おわびを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　いろいろ話していただきましたけど，やはり博多の事故というのは対岸の火事じゃないということをしっかり肝に銘じていただきたいと思います。でも，そういう思いがなかなかないような答弁でしたので残念です。 　次に，緊急輸送道路及び橋梁床版の調査についてお聞きします。 　資料５をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　この地図は，鈴鹿市内の緊急輸送道路を色分けしたものです。 　第１次緊急輸送道路は赤色に示された──これは県庁所在地や重要港湾，空港などを連絡する道路で，本市においては東名阪自動車道，国道１号線，国道23号線など11路線が指定されております。主に国道・県道になります。 　緑色の路線になりますが，これは第２次緊急輸送道路で，第１次緊急輸送道路と市役所や主要な防災拠点である主要駅，公共機関などを連絡する道路で，本市においては県道鈴鹿亀山線，県道上野鈴鹿線，市道加佐登鼓ヶ浦線など16路線が指定をされております。 　黄色になりますが，この黄色の路線が第３次緊急輸送道路で，第１次緊急輸送道路と第２次緊急輸送道路を補完する道路となります。国道306号，県道神戸長沢線，市道桜ヶ丘江島線など12路線が指定をされております。 　大規模な地震等が発生した場合，地中の空洞箇所や劣化箇所が真っ先に崩れ落ちる可能性があります。 　さきの一般質問で危機管理部長が，災害時にＬＰガスの協力会社の方々が優先的に市の要請する避難所にガスボンベやこんろを提供していただく防災協定を結んでいるということでありました。しかし，これらの緊急輸送道路や，市役所等の拠点をつなぐ道路において，大規模な道路陥没が発生した場合，市民を救済したり，応援物資等を届けることも困難になります。そうなれば，単に，市長のパフォーマンスに終わります。 　路面下の空洞化は，発見がおくれると重大事故につながります。支援物資はおろか，協力していただく企業の支援も受けることができません。 　そこで，本市の管理する道路でも空洞化の調査が必要と考えます。全ての市道を調査するには，費用と時間もかかりますので，さきに述べました災害時等に重要な路線となる市内の緊急輸送道路の調査を優先すべきと考えますが，お答えください。 　また，本市以外の国・県が管理する緊急輸送道路についても，調査点検を管理者に依頼していただくことも必要ではないでしょうか。 　さらに，本市が緊急輸送道路や，重要拠点の市役所，警察署，消防署，病院，学校等を結ぶ道路の空洞化調査と橋梁の床版抜け落ち調査を実施するに当たっては，防災・安全交付金等の交付金制度を活用し，数年計画で実施することを提案しますが，当局の決意をお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　土木部長。 ○土木部長（河村　寛君）　それでは，緊急輸送道路及び橋梁床版の調査についての質問に答弁申し上げます。 　御質問であります，本市における今後の路面下空洞調査についてですが，市管理の第１次から第３次までの緊急輸送道路の延長が約20キロメートルでございます。基本的に片側１車線ずつの調査のため，延べ40キロの調査延長となります。 　そこで，路面下空洞調査の費用についてでございますが，発注規模や調査方法にばらつきがございますものの，概算単価が１車線１キロ当たり約10万円から20万円の実績がございますので，概算費用は総額400万円から800万円が必要となります。 　ここで，本市の道路維持管理の現状でございますが，限られた予算の中で，現在，老朽化の進んでいる橋梁・舗装の長寿命化修繕事業及び東海・東南海地震に備えた橋梁耐震化事業と，緊縮予算の中，さまざまなインフラメンテナンス事業を効率的な運用を目指して実施をしているところでございます。 　また，先ほど議員の御説明にありましたように，本市の下水道管は布設後20数年であり，老朽化による道路陥没は記録として残されている事例はございません。また，地下の大空間もございません。このように，先進都市に比べて空洞発生要因が少なく，具体的な損害賠償事案も発生していない現状でもあります。さらに，財政的にも効率的な維持管理を切に求められている状況でもありますことから，当面，計画的な路面下空洞調査の実施には慎重にならざるを得ません。 　しかし，将来におきましては，先進的都心部のように，いずれ埋設管の老朽化は避けられないことは事実でありますので，総合的な道路管理の一環として，路面下空洞調査を視野に入れて検討していきたいと思います。 　また，市内にございます緊急輸送道路である国道や県道につきましても，路面下空洞調査の検討につきまして，おのおのの道路管理者と情報共有を図ってまいりたいと思っております。 　次に，緊急輸送道路に架設されている橋梁でございますが，全体で16橋ございます。法定点検につきましては，平成27年度から平成28年度に９橋の点検を実施しております。 　今後につきましては，平成29年度に７橋を予定しておりまして，緊急輸送道路の橋梁の点検は完了となります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　本当に，本市の危機管理の甘さを再認識した気がします。800万円で市民の命が守れたら安いじゃないですか。 　市長は，今回，僕が示しましたあの２カ所，鈴鹿に実際にある空洞ですね。あれはアスファルトをめくってしっかり調査をする気がありますか。これ，もしも50センチの穴でもあいていても大事故につながるんですよ。これ，ＮＨＫのテレビの取材に応じて関東の人がインタビューを受けていたんですが，道路に直径50センチの陥没があり，バイクがその穴にはまって，一時意識不明の重体になった男性がＮＨＫの取材に応じて，その方は，打ちどころが悪ければ死んでいたかもしれないと言っておりました。本当に，これ，損害賠償が今起こっていないから大丈夫だと，そんな甘い考えをしとったらだめですよ。本当に転ばぬ先のつえですよ。やはりお金をかけるところはしっかりかけていかなあかんと思います。 　私が示した２路線に関して，早急にアスファルトをめくって直すべきやと思いますけど，市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 ○市長（末松則子君）　議員に御指摘をいただいておりますとおり，現在，いろいろな案件が出ております。維持管理を含めまして，大変厳しい予算の中で，土木部にも大変緊縮予算を求めているところでございますが，しっかりと，道路は維持管理をして初めて安全対策もとれるというところでございますので，今後，技術職と検討させていただく中で，もう一度，議員に御指摘いただいております２路線につきましても検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　時間がありませんので。予算がない，お金がないというのであれば，平成27年度の職員の残業代が４億8,000万円あるんです。１割減らせば，幾らだって工事できるじゃないですか。そういうことも考えてください，しっかりと。 　次に，水道事業の経営状況についてお聞きします。 　初めに，現状と課題について伺います。 　鈴鹿市水道ビジョンの中で，水道事業の目指すべき方向で，本日は時間の都合で，経営基盤の強化と計画的な事業の推進を中心にお聞きします。 　水道管の整備事業は70年以上前から進められており，今後，水道管の更新だけでも多額の費用が必要になってまいります。このことを受けて，電算システムや検針業務などを業者委託していることは評価します。しかし，つい先日，報道で明らかになった，岡山市水道局からメーター使用量の検針業務の委託者が，検針の誤り22件を最長２年半放置していたと報じられていました。 　本市も，この業者に検針委託を任せております。どうなっているのか，お答えください。 　次に，本市の漏水は，昨年，約112万トン，年々増加傾向にあります。金額にすると相当な額になると思いますが，毎年発生している漏水への対策はどんな対策がとられているのかお答えください。 　また，水道の使用量が下がる中，老朽化した水道管の更新を今後どう進めていくのか，収益をどのように維持していくのか，お答えください。 　さらに，このままでは水道は安全で安心な提供が維持できるのか，心配なところです。 　そこで，水道料金の値上げについても今後考えてみえるのか，お答えください。 ○議長（後藤光雄君）　上下水道事業管理者。 　　　　　　　　　〔上下水道事業管理者　谷口　誠君登壇〕 ○上下水道事業管理者（谷口　誠君）　それでは，まず議員の御発言にありました，岡山市水道局が検針業務を委託している業者による不適正検針事案でございますが，本市の検針業務の委託業者と同じでありますことから，関係各位に御心配をおかけしたところでございます。 　本件に関しましては，委託業者から早々に報告があり，本市の場合には同様の事案がないとのことでございました。委託業者とは，月１回定例会議を行うとともに，常日ごろから本市のコンプライアンスを基盤とした意思疎通を心がけているところであります。重大なコンプライアンス違反の背景には小さな違反が存在するという観点から，社員へのコンプライアンス意識の醸成，適正な業務処理などについて再確認，再点検を実施するよう教示したところでございます。御理解くださいますようお願いいたします。 　それでは，水道事業についての１点目，経営状況についての現状と課題についての御質問に答弁申し上げます。 　まず，水道管の更新計画についてでございますが，本市の水道事業は昭和22年に給水を開始して以来，産業の振興やこれに伴う人口増加など，それぞれの時代における社会的要請を達成するため，５期にわたる拡張事業を行ってまいりました。その結果，平成27年度末においては，普及率が99.88％，管路の総延長は約1,300キロメートルに及んでいます。 　しかし，現在では，高度経済成長期に建設された多くの水道施設の更新時期が到来し，また災害に備えた水道管の耐震化といった多くの課題に直面しており，これらの課題の解消をするには多額の費用と時間を要します。このため，平成24年度に水道管の事故等に伴うリスクを最小化するため，鈴鹿市水道事業老朽管更新基本計画を策定し，この計画の中で定めた，平成25年度から平成34年度までの10年間の短期的管路更新計画に基づき，現在，事業を実施しております。具体的には，既存の水道管において，平成24年度時点で耐震化されておらず，布設から30年以上が既に経過しており，避難所や病院等の災害時に重要な施設へ水を供給する水道管を抽出条件として選定し，順次，更新工事を実施しているところでございます。 　続きまして，漏水対策の現状についてでございますが，直近３年間での漏水発生件数は，平成25年度には配水管で15件，給水管で137件，平成26年度は配水管で10件，給水管で122件，平成27年度には配水管で13件，給水管で156件となっております。 　また，漏水量に対し，これに水道水を１立米つくるのに必要とする経費でございます給水原価を乗じて得た額を損失額といたしますと，平成25年度では，漏水量約87万8,000立米に対し給水原価148円86銭で，損失額が約１億3,000万円，平成26年度は，漏水量約111万4,000立米に対し給水原価136円22銭で，損失額が約１億5,000万円，平成27年度では，漏水量約112万9,000立米に対し給水原価133円５銭で，損失額が約１億5,000万円となります。この数値の中には，水道管からの自然な漏水のほかに，第三者による水道管の破損事故等も含んでおります。 　御存じのとおり，水道管は地中に埋設されており，漏水も含め，その状態を把握することは非常に難しいところでございます。そのため，２カ月に１回の水道メーターの検針時には，メーター付近の地面が湿っていないかなど，意識を持って検針員が確認しておりますし，通常時の業務においても，職員は現場との往復路において，道路上の湿った箇所などに異常がないか意識し，また道路パトロールを行っている関係部局との連携も図り，漏水箇所の早期発見に努めているところでございます。 　職員が実際に異常を発見したり，市民からの通報や道路パトロールからの連絡を受けたときは，速やかに詳細な調査を行い，漏水が確認されたときは直ちに修繕工事を実施しております。また，漏水箇所は布設年度の古い管に多いことから，計画的な老朽管更新が漏水の減少にもつながるものと考えております。 　いずれにいたしましても，市内全ての水道管の漏水を防ぐことは，一朝一夕には困難な状況でございますが，漏水対策は大きな課題であると認識しており，今後も引き続き取り組んでまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 　次に，水道料金の値上げについての御質問に答弁いたします。 　本市の水道事業は，これまで清浄にして豊富低廉な水の供給を図り，公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的に施設を計画的に整備してまいりました。 　議員御指摘のとおり，近年，水道事業を取り巻く環境は，収益面では，少子高齢化社会の進展による給水人口の減少，市民の意識や産業構造の変化による節水型社会への移行により，水需要の大幅な伸びが期待できない状況でございます。また，先ほど申し上げましたように，施設整備に要する投資面では，事業拡張期に整備された水道施設の改良・更新や施設の耐震化も必要となっており，経営環境は厳しい状況になっております。しかし，水道事業は市民生活や社会経済活動に欠かすことのできないライフラインにかかわるものでありますことから，将来にわたり安心・安全な水を安定的に供給することが上下水道局の使命であると考えています。 　その中で，国においても総務省，厚生労働省が将来にわたりサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう，中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を要請しており，本市は，その要請を受けつつ，今後の事業のあり方などを検討するため，経営戦略の策定に今年度から取り組んでいるところでございます。この中で，老朽管更新など施設・設備に関する投資の見通しや給水収益など財源の見通しを試算し，次世代へ事業を引き継いでいくための収支均衡を考慮した投資計画や受益と負担のあり方を検討してまいりたいと考えますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　委託業者とは月１回の定例会を行い，コンプライアンスを基盤とした意思疎通を心がけておるということで，今後も間違いのない検針に努めていただきたいと思います。 　驚いたのは，水道の漏水が３年間で約４億3,000万円あるということで，地中に埋設された水道管の漏水は現状把握することはかなり難しいこともわかりました。 　都市部では，検針員が，下水管の湿り等がある場合は路面に出てくるということで，そういう検針員とタッグして，そういう路面下の空洞化調査も一緒にやっているということも言っておりましたので，また参考にしていただきたいと思います。
   　次に，水道メーターの更新について伺います。 　水道メーターは，適切に維持管理されていることが重要で，その精度は市民が支払う水道料金に反映されます。そのことがあらわすように，水道メーターの有効期限は８年と計量法で定められております。 　そこで，更新の現状についてお聞きいたします。 　先ほど述べましたが，水道メーターは８年未満で更新しなければなりません。これは，計量法で使用期間は８年と定められておりますが，８年未満の更新は，例えば６年でも７年でも規定はありません。例えば，７年経過したメーターから７年11カ月のものまであります。 　そこで，水道メーターの更新はどのようにされているのか，お答えください。 　資料６をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　この資料は，平成27年度の水道事業年報に記載されているものです。水道メーターの更新は，これで見てもらうと，４月，５月，６月がゼロなんですね。９カ月で水道メーターの更新をするということで，かなりタイムラグというか，無駄があるんですね。 　そこで，毎月更新するような平準化ができないものかと提案いたしますが，その理由をまずお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（谷口　誠君）　それでは，水道メーターの更新についての現状についての御質問に答弁申し上げます。 　水道メーターは，使用水量算定のもとになるものであり，地域によっては，下水道使用料または農業集落排水施設使用料とも関連しており，その精度が適正に維持管理されていることが肝要な給水装置の一部でございます。また，計量法第16条及び計量法施行令第18条において，水道メーターの検定有効期間は８年と規定され，期間内のものでなければ使用してはならないこととなっております。加えて，その期間を過ぎてメーターを使用した場合は，同法第172条において「６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。」とあり，罰則規定に直結した法のたてつけとなっております。 　さて，メーター更新の現状でございますが，有効期間が切れる前に新しい水道メーターへの更新を行わなければなりません。 　本市の場合は，検定有効期間満了となる年度の前年度に更新を行っております。具体例で申し上げますと，本年度に更新しております水道メーターは，翌年度の平成29年度中に検定満了となるものを対象として洗い出し，これらを地区単位に分類するとともに，月別のメーター更新数の平準化を図りつつ，順次，新しいメーターに更新しております。 　業務の流れとしましては，年度当初に業者に対し参考見積依頼を行い，それをもとに入札の手続を進め，６月に業者を選定した後，契約手続や受託業者の作業員への講習会を実施するとともに，身分証明書など各種証明書の発行を行っております。このような手続や事務作業に日数を費やすことから，４月から６月までの期間の水道メーターの取りかえ件数はゼロ件となっているものでございます。 　本年度においても，６月に業者選定を行い，７月から更新作業を開始しており，翌年３月までの期間に約8,000台のメーター更新を完了することとしており，月平均約900台の更新作業となります。更新作業そのものは，通常であれば１件につき約15分で完了しますが，メーターボックスの内にあります水をとめたり，水量調節を行ったりいたします止水栓が不良となっている場合には，その更新に半日から１日の作業を要し，後日，別途発生することもあり，短期間での大量更新は作業員にとって負担のかかる状況となっている現状にあります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　本来は，できる限り無駄のないような緻密な更新時期の管理が必要と考えますので，これは８年に近いものにするといった入札条件を加えて，入札することを提案しますが，いかがでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　上下水道局次長。 ○上下水道局次長（松上昇司君）　水道メーターの更新についての２つ目の更新時期の管理についての御質問に答弁申し上げます。 　今般，御指摘のありました更新管理につきましては，メーター有効期間の８年間に少しでも近づくよう損失の縮減を図り，利益，不利益などを比較考量し検討してまいりたいと存じます。 　また，入札手続に関しましても，前倒しを行い，月別更新数を平準化するなど，作業軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても，潜在的リスクなども勘考しつつ，経営上の効果を最適にすべく，入札条件も含めて，改善に取り組んでまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，池上茂樹議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　４５　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５５　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　リベラル鈴鹿の板倉　操です。ただいまより，通告に従い，一般質問をさせていただきます。 　今回，私は，12月議会の一般質問は，通告のとおり，１，女性の活躍と特定事業主行動計画についてと，９月議会に引き続き，本庁舎清掃業務の問題点についての２点についてさせていただきます。 　まず初めに，女性の活躍と特定事業主行動計画についてですが，県費職員，つまり教職員の方々の位置づけに関連して質問をいたします。 　特定事業主行動計画について質問する前に，ちょっと振り返ってみたいんですが，４年前にもこの計画の進捗についての質問をしています。今回も，同じ観点からの質問なので，すごく情けない気持ちでいっぱいなんですが，そもそもこの計画は，平成15年に策定された次世代育成支援対策推進法の行動計画の１つです。皆さん，御存じのように，当時，出生率が1.29に急激に落ち込んで，1.29ショックと言われました。国は，何とか急速な少子化を食いとめようと，次世代育成支援対策推進法をつくり，国，地方公共団体，企業が一体となり取り組みを進めること，保育に関する施策だけではなく，男性も含めた働き方の見直し，地域における子育て支援，社会保障における次世代支援など，総合的な取り組みをすることなどが示されました。 　その中で，行政機関として，一事業主の立場から雇用している職員が子育てと仕事を両立し，その子供たちが健やかに成長できるようにする計画，特定事業主行動計画の策定が求められたんですね，各自治体に。民間企業には，このとき，一般事業主行動計画の策定が同じように求められています。 　鈴鹿市でも，平成18年に特定事業主行動計画前期計画がつくられ，策定のためにアンケートも実施されました。その後，５年たった平成23年２月に後期計画がつくられますが，この策定時にも前回より突っ込んだ内容のアンケートが市職員，それから県費職員を別々に分けて実施されました。さらに，平成27年３月に第２次特定事業主行動計画前期計画が策定され，このときにもアンケートが実施されました。本来は，平成26年までの10年間の計画だったわけですが，少子化に歯どめがかかったとは言えないと，さらに延長され，第２次の策定となったわけです。 　鈴鹿市でも，この10年間，アンケート調査をし，実施項目に基づいて実行し，それを評価し，５年を区切りの総合的な評価も続けてきていただきました。それは一定評価させていただきますが，一方で，それなりにしか実行されてこなかったのではないかと考えています。この行動計画の対象となる雇用している職員とは，市が直接雇用している市の職員といわゆる県費職員，つまり学校の教職員も対象です。 　今回は，通告のように，県費職員の位置づけに関連して，鈴鹿市特定事業主行動計画について考えていただきたいと思います。 　余りにも教職員における実施項目の進捗がおくれているので，私はずっとこう思っていたんですよ。学校の問題なので，教育委員会に任せておけばいいのだというお考えが行政全体にあるのではないかと見受けられますが，いかがですか。お願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務部長　玉田一行君登壇〕 ○総務部長（玉田一行君）　それでは，板倉議員の女性活躍と特定事業主行動計画についての御質問のうち，県費職員の位置づけに関連してについて答弁申し上げます。 　我が国における急速な少子化の進行に対応いたしまして，次代の社会を担う子供の健全な育成を支援するため，平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が公布されました。 　本市におきましても，市長を初めとする消防長や教育委員会などの各任命権者が，一事業主という立場から，職員が子育てと仕事を両立し，子供たちが健やかに成長できるよう，平成18年２月に平成26年度までを計画期間とする鈴鹿市特定事業主行動計画を連名で策定し，諸制度の周知徹底と意識の啓発，時間外勤務の縮減などさまざまな取り組みを実施してまいりました。その後，次世代育成支援対策のさらなる推進を図るため，法の有効期限が平成36年度末までの10年間，延長されたことによりまして，本市におきましても職員アンケートの意見を反映いたしました第２次鈴鹿市特定事業主行動計画を昨年３月に策定をいたしました。 　本計画の計画期間は平成27年４月１日から平成37年３月31日までの10年間とし，半期の５年間をそれぞれ前期計画，後期計画とするものであります。 　本計画における次世代育成支援対策を実効性のあるものとして推進していくためには，市長を初めとする消防長や教育委員会などの各任命権者やそれぞれの所属長，妊娠・子育て中の職員だけでなく，周囲の職員も含めた全職員がみずからのこととして考え，それぞれの職場，家庭及び地域においてかかわっていくことが重要であると考えております。 　また，本計画の円滑な実施，推進及び達成状況の点検のために，行動計画の策定主体であります各任命権者の関係部署で構成する鈴鹿市特定事業主行動計画推進委員会を設置いたしまして，定期的に本計画の進捗状況を確認し，結果について市のホームページにも掲載しているところでございます。 　本計画におきましては，前期計画の最終年度であります平成31年度末時点での各取り組みに対する５つの数値目標を定めておりまして，毎年度，推進委員会において前年度の取り組みに対する評価を実施をしております。 　この５つの数値目標のうち，３つの数値目標につきましては，前計画において目標を達成できなかったことから，今回の第２次の行動計画においても引き続き，数値目標としたものでありまして，具体的にこれら３つの平成27年度の評価結果を申し上げますと，妻に子供が生まれた男性職員の出産補助休暇取得率90％以上を達成し，維持するとの目標に対しましては，全部局における当該休暇の取得率は88.1％であり，部局別の取得率といたしましては，市長部局におきましては100％，消防本部におきましては91.7％，教育委員会においては76％であり，次に，妻に子供が生まれた男性職員の育児参加休暇取得率70％以上を達成し，維持するとの目標に対しましては，全部局における当該休暇の取得率は66.1％であり，部局別の取得率といたしましては，市長部局においては100％，消防本部においては75％，教育委員会においては32％でありました。また，職員の年次有給休暇の年間平均取得日数を15日以上にするとの目標に対しましては，全部局における平均取得日数は13.4日であり，部局別の平均取得日数といたしましては，市長部局においては13.6日，消防本部においては15日，教育委員会においては12.9日であり，いずれの取り組みにおきましても，部局ごとでの実績に開きが見受けられるものでございました。 　今後も目標の達成に向けまして，各任命権者が中心となりまして取り組むことはもちろんでございますが，引き続き，推進委員会におきましても，各任命権者ごとの推進状況も確認しながら，各組織が一体となって，次世代育成に向けた取り組みを推進するよう努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　御答弁いただきましたけれども，確認します。 　私は，余りにも県費職員の実施項目の進捗がおくれているので，まさか教育委員会だけに任せているわけではないでしょうねとお聞きしたんですが，今の答弁からいうと，大丈夫ですよ，みんなで一緒に考えていますよということの確認でよろしいんですか。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　再度の御質問に答弁いたします。 　推進委員会のほうを開いておりまして，そこで検証しながら，各部局が集まって意見の交換あるいは検証をしながら進めておるというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　ということは，みんなで進めているということの確認だったと思うんですが，いいですね。よろしくお願いします。 　それでは，今の御答弁の中で，平成27年度の評価とか何かについては，後で物を申したいと思うんですが，それでは，２点目の質問に入ります。 　行政としての流れとか，平成27年度の評価結果もお答えいただきました。 　私が今回，再度質問したのは，この計画の推進から教職員の問題がまだまだ抜け落ちていると感じてきたからです。平畑議員が２回にわたり，学校現場の労働環境，休憩室の設置や洋式トイレの整備について一般質問をされました。平畑議員は，御自身の民間企業の経験から，まだそんな環境があるのかと驚いたとおっしゃっていたと記憶しています。平畑議員は，施設整備の観点から質問されたわけですが，一般的に，その観点から見ても著しくおくれているとの指摘だったと思います。 　10年前の特定事業主行動計画策定に向けて平成17年に実施したアンケート調査，次世代育成支援の取り組みについての意見集約を行政が項目別に11項目にまとめてあります，その当時ですね。 　その中の項目として，１，妊娠中の職員や出産後の職員に対する配慮，７項目目，そのほか環境の整備に関する取り組み──11項目あるんですが，８項目目は子育てバリアフリーに関する取り組み，この３項目の中にも休憩室の設置，洋式トイレの整備が含まれているんですね，もう既に10年前に。 　その後，平成23年の後期計画，５年たっていますから，そのときの策定時のアンケート調査でも，教職員の職務の特殊性を考慮した上で，妊娠中及び出産後における教職員への配慮として，特に整備することが望ましいと思われることの設問に──幾つか選ぶところがあるんですけども，休憩室の設置と運用，洋式トイレの設置を望んだ人が多くいるんですね，まだいるんですよ。 　さらに，今回，また10年延長ということで，平成26年に実施された第２次特定事業主行動計画の前期計画の策定のためのアンケート調査でも，10年ちょっとたっているのに，トイレが和式で不便，つわりがひどくてちょっと休める場所がなくてしんどかったなどの意見が多数出ています。 　教職員だけがこのような要望を10年間もしているんです。同じ雇用主なのに，市職員とのアンバランスは何なのでしょうか。もちろん，市職員のアンケート調査の中には，このような訴えは全くありません。一番初めの基本の整備ですよね，環境の整備ですね。それが遅々として進んでこなかったこの事態をどのように受けとめ，考え，進めていくのか，具体的に答弁をいただきたいと思います。この答弁は，第２次行動計画の策定のほうにもつながっていくと思いますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，特定事業主行動計画における県費教職員について答弁申し上げます。 　先ほどの総務部長の答弁にもございましたとおり，平成27年３月に策定いたしました第２次鈴鹿市特定事業主行動計画におきましては，本市の市長，教育委員会など，各任命権者がともに取り組んでいるところでございますが，その計画の中では，学校現場のいわゆる県費教職員に対しましても，子育てと仕事の両立を一層推進するため，さまざまな取り組みを進めております。 　例えば，「教職員の総勤務時間の縮減に係る指針の実行ある運用」という取り組みでは，時間外勤務の多い職員を中心に，学校長を通して産業医の面接指導を勧めるとともに，学校においては，教職員が過重労働にならないよう，管理職による声かけや退校しやすい雰囲気づくりを行い，また学校の長期休業中には休校日を設定し，総勤務時間を縮減するなどの実績をつくることができております。加えて，妊娠中の教職員に対する労働軽減措置の実施や部活動指導業務の適正な推進，学校業務の簡素化・合理化の推進などの取り組みにつきましても，一定の成果を上げているところでございます。 　しかしながら，議員の御指摘にもございましたとおり，学校の職場環境の充実に関する取り組みにつきましては，近年，新しく改築いたしました旭が丘小学校や神戸中学校，平田野中学校は，教職員の男女別更衣室，休養室，洋式トイレ等を計画段階から考慮し配置したほか，昨年度完成いたしました栄小学校の屋内運動場と稲生小学校に増築しました校舎棟には，それぞれ多目的トイレと洋式トイレを設置しているものの，既存校舎におきましては，十分に進んでいない現状もございます。また，既存校舎での現状の更衣室や休憩スペースの確保となると，抜本的な施設改修が必要なことから，難しい状況にございます。 　それでも，このような状況におきまして，白子中学校のように，管理職みずから整理整頓などの工夫を施し，女性職員専用の休憩スペースを設置している学校もございますことから，創意工夫と大胆な発想による職場改善について周知しているところでございます。 　教育委員会といたしましては，今後も引き続き，このような職場改善の取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えております。 　さらに，教育委員会といたしましては，三重県教職員組合鈴鹿支部の女性部からの要望や，第２次鈴鹿市特定事業主行動計画策定の際に実施いたしましたアンケート調査において，妊娠中及び出産後の職員への配慮に関し，どのような取り組みが必要であると考えますかという問いに対する回答の多くが，トイレの洋式化，休憩スペースの設置であったことから，これらを真摯に受けとめ，教職員が健康でやりがいを持ち，安心して教育に携わることができる働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　今の答弁って，教育長，恥ずかしくなかったですか。恥ずかしいですよね。だから，教育委員会としては，教育委員会としてはとおっしゃったけど，全庁でやるというふうに皆さんが言ったわけですから，そんな１人で抱え込まなくてもいいのかなというふうに思いますよ。特定事業主行動計画は，全体で働きやすい職場をつくるということですのでお願いします。 　それで，先ほども部長が数値目標で示されましたよね。あれって，めっちゃおかしくて，例えば平成27年度の評価で，子供が生まれた女性職員の育児休業取得，これはいいですね。それから，男性職員の取得率といろいろおっしゃいましたけど，教育現場の先生なんかとっていませんよね，とれませんよね。これは，教育委員会がとったというのは，この庁舎にいる教育委員会の職員がたった２人とっただけなんですよ。そういうことでは，こういうような数値目標を，何かすごい私は，でたらめくさいなと思っているわけです。非常に現実に即していないと思っています。 　それから，これもそうなんですが，毎年毎年いろいろ取り組み目標に対して何をやった，かにをやったというのがあるんですよ。でも，これは，この数値目標と余りにも乖離していて，取り組み状況と取り組み結果を皆さんが委員会で，あなた，これやりましたか，そうですか，あなた，これやったんですねみたいなことが羅列してあるだけなんですね。そのことが，私は，第２次前期計画にこういうような反省をもとにやっていただきたいと思って，この質問をいたしております。 　時間の問題もあるから忙しいんですが，まあ，ひどいですね。鈴鹿市特定事業主行動計画の平成17年度から平成21年度の総合評価なんていうのは，おおむね各項目は実施できた，ただし，今後は達成しようとする目標数値の設定が必要であるということで，この次は目標数値です。今，何人が育児休業をとったとかというものになっているのですが，例えばここの総合評価のとき，イ，男性の育児休業取得促進については，相談はあったものの実際に取得とは至らなかった。産休休業中は無給といった弊害があることから，なかなか進まない状況があるが，今後もより一層，啓発に努めるとか，こんな程度の総合評価を５年たったときにしているんですね。こういうことをやってきて，なかなか大もとの，教育長，まだトイレの設置，休憩室の設置というようなことが，組合から，こっちは雇用主ですから，そちらから出てくる自体が恥ずかしくてしょうがないぐらい，私は，推進委員会に思っていただきたいなというふうに思っているんです。 　それで，平畑議員の質問によって，創意工夫して，しましたよね。ああいうことをやっぱり推進委員会全体で進めていかなかったら，いつまでたっても進まないというふうに思っています。 　次に，第２次行動計画後期計画について質問をいたします。 　平成23年──平成18年にできて５年後──の第１次後期計画でのアンケートの結果を見ると，行動計画の周知度が低いとか，妊娠中及び出産における配慮についてでは，休暇制度があっても取得できる雰囲気ではない，上司・職場の意識改革が進まず，男性の育児休業は難しい，これ，平成23年のときですよ，洋式トイレや休憩室の環境が不備で不安などなど，課題が挙がっていました。そして平成26年，今回の第２次前期計画のアンケート結果でも同じことが挙げられています。本当に同じなんです。アンケートのところで，不安が何があるかといったら，本当にその前のと一緒──アンケートはその都度，とっているんですよ──の課題が挙がっているんです。 　国全体でも進みぐあいが鈍くて，10年延長になったわけですが，鈴鹿市においても，現状の変化が大してなかったということなんですね。鈴鹿市においても，この現状を変えていくため，第２次行動計画前期計画を平成27年４月に策定したんだと思うんですが，そして，そこにはより確実に進めていくという決意めいたことが書いてあります，最初に。そして確実な実現のために，推進体制として，前回同様，委員会の設置や取り組みの主体の明示もされていますよ。しかし，誰が委員会を招集し，進捗状況のチェックをし，進捗管理をし，責任を負うのかということがどこにも書いていないし，そういう委員会ではないのかどうかわかりませんが，この最新の計画を見てもわからないんですね。 　私は，そういうことがなければ，一歩も先に進まない，だって，チェックしないんですもの。あなたのところはこうやりましたねって，皆さん，もう一回見てください。平成21年度から５年間のこういうものがあるんですね，進捗のが。かなり同じようなことがだあっと書いてありますよ。啓発に努めた，部活動に対しても指導したとか，時間縮減の問題でね。そんなことが解決されていたら，部活動推進指針で，この間，うちの同僚議員の森田議員が質問したときに，要するに教職員の部活動に対する負担がとても大きいというようなことも部活動指針に書いてあります。でも，とっくの昔に，この特定事業主行動計画にそういうことは回避しなきゃいけないと，１週間に一遍は休まなきゃいけないとか，ちゃんと書いてあるんですね。そういうことを総合的に組んでやっていかないと，なかなか特定事業主行動計画は，設備の問題も，時間縮減の問題も進んでいかないのではないかと思って，私は質問をしています。 　さあ，どうですか。今度の第２次の特定事業主行動計画をやっぱり誰が責任を持って招集し，チェックし，進捗を確認するのか，その体制についてお考えをお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　それでは，第２次特定事業主行動計画前期計画に関連いたしまして，推進委員会についての質問に答弁をいたします。 　鈴鹿市特定事業主行動計画推進委員会につきましては，誰が委員会を招集し，推進状況のチェック，進捗管理を行い，その責任を担うのかとの御質問でございます。 　推進委員会は，これまでの答弁でも申し上げましたように，特定事業主行動計画の円滑な実施，推進及び達成状況の点検を行い，次世代育成に対する取り組みを効果的に推進するため設置をされたものでございまして，その構成は，各任命権者である市長，市議会議長，選挙管理委員会，代表監査委員，農業委員会，消防長，上下水道事業管理者及び教育委員会がそれぞれ指名する者で組織することといたしております。
   　また，鈴鹿市特定事業主行動計画推進委員会運営要領第２条及び第３条の規定によりまして，委員長は市長が指名する者をもって充て，当該委員長が委員会を招集し，会議の議長となると規定されておりまして，市長に指名を受けました総務部長である私が現在，委員長となっております。 　本計画の進捗状況のチェック，進捗管理につきましては，第一義的には各組織が任命権者のもとで各種取り組みに対する進捗管理を行うものであり，そのため，組織内での役割の明確化といたしまして，行動計画におきましては各任命権者の人事担当が計画の周知，体制の整備等を実施し，同じく各任命権者の管理職員が制度の周知，職員への周知等を実施するという取り組み主体の明示もいたしております。また，あわせて取り組みに対する責任を担うものであると考えております。その上で，推進委員会は各組織の取り組みの進捗及び評価を的確に把握し，本市の次世代育成に向けた取り組みを総合的に推進すべきものであると考えております。 　先ほども答弁いたしましたが，平成27年度の取り組みに対します評価結果につきましては，目標に対する教育委員会の取り組みにつきまして，その達成率が低いことは認識をいたしているところでございます。また，先ほど教育長からの答弁にもございましたとおり，第２次鈴鹿市特定事業主行動計画の策定に当たり，職員のニーズを把握するために行いました事前アンケートにおきましても，教職員より職員用の洋式トイレや休憩室がないとの御意見がありましたことも把握をいたしております。 　推進委員会におきましては，進捗状況を確認する中で達成率が低い任命権者の取り組みにつきましては，次年度に向けて必要な措置を講じるよう進言しているところでもございますし，市といたしましても，平成31年度末における各種取り組みの目標達成に向けまして，各組織が一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　私，質問時間の割り振りをお伝えしたはずなんですから，繰り返し繰り返し同じようなことを答えないでください。時間が無駄です。 　わかりました。もっと気合いを入れて，ちゃんと責任区分を明確にしてやっていただきたいと，一歩進めてくださいということをお願いをいたします。 　それから，今，トイレがないとか，設備のことは言ったんですが，今回の第２次計画に対するアンケート調査の中で，例えば設備のことに対しては，市の職員とか全くあれではないんですけど，非常に細かく見てくると，市の職員も県費職員も同じ問題を抱えていることがわかります。これ，皆さん，よくチェックして，そして項目の中の解決すべきところをもう少し精査してください。 　というのは，育児休業を取得するに当たり，不安に思う，または思ったというのを男女の職員に言っているんですよ。市の職員も，この項目に対しては，ほとんど同じ人数なんですよ。教職員が1,046人いて88％の回収率，市の職員が1,127人いて63.5％の回収率。いいですか。取得するに当たり不安に思うは，「①担当業務の遂行に支障をきたす」，これが教職員が541名，市の職員が506名，どうですか，この数。それから，「上司の理解を得る」，これは教職員は84名，でも市の職員は150名ですね。それから，「職場に迷惑をかける」というのが３項目目なんですよ。これは教職員の方たちが723人，市の職員が724人。 　そういうふうに見ていると，両方に解決できない問題がまだとてもたくさんあるわけですよ。ですから，それは優先順位とかを決めていただいて，やっぱりしっかり取り組んでいかないと，また10年たっても同じかという結果になりますので，よろしくお願いをいたします。 　かなり時間が押してしまったんですが，次に入ります。 　２番目に，私は，本庁舎清掃業務委託の問題点，明らかになった問題点を質問いたします。 　９月議会の一般質問で，私は，本庁舎清掃業務委託の現状について明らかにし，その契約について，受託先への指導についても担当部署に伺いました。この質問をした本意は，安ければ万歳というような民間への委託には落とし穴もあり，本業務のように，国土交通省で示されている建築保全業務共通仕様書のとおり履行されない事態も起こったんですね。そのことを認識していただきたかったからです。そのような事態が起これば，既に起こったんですが，それに対し，いいかげんな対処を行政がすれば，自治体の財産が食い物にされてしまうということがあるからなんですね。そのことは，９月議会でも述べたとおりです。これが私の本意ですから，誤解しないでくださいね。 　既に半年以上も約束どおり清掃がされていない部分があったわけですね。それは，はっきりしているんですよ。それは，その財産が無駄に使われたということなんですね。そういうことを私はわかっていただきたくて質問をしたわけですよ。９月議会では，質問について十分な答弁をいただけなかったと思っていますし，事実もはっきりしませんでした。 　そこで今回，再度，質問することにしました。この間，行政として，業務委託について考え，改善した点があったら，お答えください。問題点についても，あればお願いします。簡潔にお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務部長　玉田一行君登壇〕 ○総務部長（玉田一行君）　それでは，板倉議員の本庁舎清掃業務委託の問題点についての御質問に答弁いたします。 　議員からは，本年９月定例会におきましても本庁舎清掃業務の委託契約についての御質問をいただいたところでございますが，改めて現業者との契約の過程を申し上げます。 　この清掃業務委託につきましては，市役所本館や西館などの施設等を対象として，幾つかの条件を付した条件つき一般競争入札により委託業者を決定したものでございます。契約期間は，平成28年４月１日から平成32年３月31日までの４年間の地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約でございます。契約金額は，年額4,147万2,000円でございます。契約業者は，平成19年度から９年間，清掃業務を請け負ってまいりました以前の業者から，同じ市内業者である現在の業者にかわったところでございます。 　それでは，前回の議員の質問時点から今までの間に行政として改善した点について説明をいたします。 　本年９月定例会において，立体駐車場のハトのふんの汚れ，階段のごみ，11階のトイレの汚れなど，議員から御指摘をいただきました点につきましては，速やかに指示いたしまして清掃を行ったところでございます。 　このような指摘を受けたことによります１つ目の改善といたしましては，担当職員による清掃状況の確認の改善でございます。以前におきましては，清掃状況について随時に確認を行い，その都度，業者に対しまして指示，指導を行っておりましたが，改善に取り組みました９月中旬以降につきましては，週に１度は必ず本市の担当者と業者側の業務責任者とが一緒に現場の清掃状況の確認を行い，気がついたことの指示，指導を行うとともに，清掃方法や清掃時間の見直しを行っております。この取り組みにより改善されました具体例といたしましては，立体駐車場の巡回清掃の時間について，早朝から来庁されます市民に不快な思いを与えないよう，市の業務開始時間までに御指摘をいただいておりました鳥のふんの処理を含む清掃を行うよう変更を行ったところでございます。 　２つ目といたしましては，清掃を実施した翌日に提出する日常清掃の報告書様式の変更による改善でございます。従前は，清掃を実施した清掃員，清掃箇所及び清掃時間の報告書を一月分まとめて，月末に別様式で提出を求め確認しておりましたが，翌日に提出する日常清掃の報告書に，清掃箇所の漏れがないか等の確認をより迅速に行うための項目を追加いたしまして，本市の担当職員がその報告書に基づき，毎日確認を行っているところでございます。 　３つ目といたしましては，巡回清掃の見直しでございます。階段のごみや11階のトイレの汚れなどを早期に発見し清掃を行うため，従来は１日に１回行っておりました巡回清掃の回数をふやしております。特にトイレの清掃につきましては，重点的に清掃を行い，巡回清掃の際にも清掃漏れがないよう再確認する指示を行っております。 　このように，本庁舎内や立体駐車場との連絡通路を含め，巡回清掃の回数をふやすことにより，快適な環境を保つための改善に努めております。 　次に，問題点，課題についての質問でございます。現在の委託業者は，当初は，業務開始までに終了すべき箇所の清掃を終えることができなかったことや，清掃箇所を誤るなどのケースもございました。また，委託業務開始前の３月には，前委託業者との引き継ぎや仕様書等に基づく業務内容の説明等を行っておりましたものの，結果といたしましては，当初の説明時点では，本市の説明に対し委託業者の理解が十分でなかったことがあり，先ほど申し上げたような事態に至ることになったと考えております。 　こうしたことから，業務開始の当初から確実に業務を行うことができるよう，事前の清掃箇所の確認を含む仕様書等の十分な説明を行い，お互いの意思疎通を図ることが重要であると再認識し，引き続いて改善に努めてまいる所存でございます。また，チェック機能の強化を図る必要があるとも考えており，今まで述べましたような改善を行っておりますので，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　お答えいただきましたことで，再質問を１点１点させていただきますので，よろしくお願いします。 　つまり，９月時点で改善したというふうに言われましたよね。その前にも４月からいろんな問題があったから，私は，結果として９月に質問したのであって，ということは，９月上旬その前はどんな指導をしていたのかをお伺いします。どうぞお願いします。だから，９月から気合いを入れてこれをやったと言っていますけど，その前はどうだったんですか。 ○議長（後藤光雄君）　総務部参事。 ○総務部参事（服部伸仁君）　改善前の状況といいますか，御指摘いただく前はどういうように指導していたのかということについて御答弁申し上げます。 　清掃状況の確認につきましては，随時行っておりまして，その都度，清掃業者に指導，指示を行っておりました。報告書の様式などについては，日常清掃に関しましては，清掃を行った翌日の報告書と，清掃箇所，清掃時間，清掃員を記載しました報告書を翌月の月初めに一月分提出をさせまして確認を行っておりました。日常清掃以外の清掃につきましても，同様に写真等を添付いたしました報告書の提出を求めて確認を行い，そういうような形で指導等を行っております。 　巡回清掃については，１日１回を以前は行うこととしておりましたが，これについては改善をさせていただいたところでございます。 　以上です。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　どっちにしても，９月議会で私が質問する前もいろいろ改善というか，業者に対して要求をして，それでも直らなかったといって，改善後が９月上旬というふうになるようなことがはっきりわかりました。 　それで，報告書を出していろいろチェックしていると言いましたけど，私，情報公開で，９月議会で質問する前に，本当にひどい汚れの駐車場があったので，一体これはいつから掃除をしていないのかと疑問になり，それで服部参事にお伝えして，それからずっと待っていて，それでも１週間以上放置されていて，その前後の期間，絶対これはやっていないよなと思うようなところの情報公開の日報を取りました。全部，済み，済みとなっているんですね。で，要するに，虚偽の報告というか，済み報告があったということですよ。そういう意味では，私は，今，報告書を出してというようなことをおっしゃいましたが，やはりよほど気をつけないとあかんかなというふうに思っております。 　時間の関係で抜かしますが，そもそも責任者とは誰かというような質問をしようと思っていたんですが，それはここに常駐する清掃責任者だと。それで，やっぱり本当に契約者，社長ですよね，そういう方をお呼びしてきちんと指導をしなければならないんじゃないかなというふうに私は思っております。なぜならば，さっき，これからも一生懸命やるとおっしゃったでしょう。行政が時間をチェックしなければならない事態にして，私，どう考えているのかなと思っているわけですよ。これについてはどうですか。本当に朝早くから行政がチェックしているわけですね，歩いて，本当に。説明を徹底しなかったことが原因だとかいろいろ言われますけども，この業者さんは，ちゃんと年間計画とかもきちんと出していて，わからないはずはないわけです。これ，３月24日に出しているんですね，清掃業務計画書ですね。それから，さらに，きのう中西議員が指摘したんですけど，日常清掃の計画書は５月17日ですよ，何と。新しい業者さんで，本当は４月に出さなければならないんじゃないんですかと，そういうこともコンプライアンスの問題としてどうですかと中西議員がおっしゃいましたよね。百歩譲って，５月17日に出した日常清掃の点検のあれもあるわけですよ。それもちゃんと社長の判こが押してあって，清掃の流れ，手順，それからどこをやるか，そういうようなことを出させているんですね。にもかかわらず，何でこんなになっちゃったのということをずっと質問をしているわけです。 　ということで，その点に関しては，どういうふうにお考えですか。 ○議長（後藤光雄君）　総務部参事。 ○総務部参事（服部伸仁君）　ただいまの板倉議員の質問にお答えいたします。 　業務計画書の提出が平成28年３月24日であったというようなこともあったのは，これは事実でございますし，日常清掃の作業計画書が５月に提出されたというのも，これもまたそのとおりでございます。 　あと，報告書などについても，虚偽の記載ではないかというような御意見も頂戴しておるところでございますが，仕様書に基づきます清掃内容の実施について，現業者が本市と認識の違いがあったというようなところがありまして，一部不十分なところがあったというのは感じてはおりました。ただ，それが虚偽の記載にまで当たるのかというようなところにつきましては，虚偽の記載とまでは考えてはおりません。 　本市としましては，現業者とその後についてコミュニケーション等も重ねまして，指導も重ねまして，現段階では業務を適正にやっていただいていると考えております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　まあ，はっきりしないんですよね。結局，業者さんはちゃんと年間計画も出して，作業計画も全部出しているんですよ。それなのに，掃除がやってなかったとか，きちんとやられていなかったというようなことが続くということは，やっぱり認識していただきたいですね。 　それから，巡回清掃をふやしたとか言っていますけれども，要するに，作業手順の確認をしたり，業者が出している日常清掃計画表の作成から見れば，そんなことがわからなかったはずはなかったわけですよ。それに対して，結局何もやっていなかった業者に対して，やっぱりこれ行政の責任ですよね。毅然として，しなきゃいけない。 　それから，私，すごい腹が立ったのは，きのう中西議員が，５月17日に出している，市民から相談がありましたよというようなことを言いました。だから，ちゃんと出さなければいけない。それは，仕様書なんかには年間計画をまず出すというふうに書いてあるんですね。でも，日常清掃のものが５月17日に出たことについてはどうですかとお聞きしたら，部長，何と答えましたか。それはおくれてもよいというのがあるんやというふうなことをお答えになりましたよね。私，それ，もしもそういうふうな文書があるにしても，きのう，中西議員がコンプライアンスの問題をおっしゃって，私も，次の日にこの件について一般質問をするというのがわかっているのに，あの答え方は何なんですかね。そういうふうにきのうお答えになった部長から，今後についてもいろいろコミュニケーションをとってやっていくとか，適正に業務が履行されるように努めていくとかいうことを聞いても，全く信用はできません。やはり本当に議会に対しての物言いとか立ち位置ですよね，自分たちの仕事の，それはやっぱりすごく自覚していただきたいと思いますよ。そのことがありますよね。 　それから，この間，11階の床がめっちゃひどかったんですよ。私，子育て世代の友達が来て，えらいよ，ここひどいよと言われたので見に行きましたら，本当にひどかったです。ああいう床を拭いたりするときには，ヒールの跡とか靴の跡があったら，必ずモップで拭くことというのがあるんですね。ひどかったから，とりあえず途中で会った清掃の方，ベテランの方ですわ，この方にひどいよと言ったら，誰がしたんやろうといってお行きになったんですね。それで，その次の次の日に見に行ったら，きれいになっていました。 　そういうふうに，清掃員の方への指導というか，そういうのも徹底して，私はしていただきたいなと思うんですね。この方がやったらぴかぴかで，この方がやったらそうではなかったというような，それは手順の問題ですね。そういうこともちゃんといただきたいなというふうに思っています。 　これ，時間がないので進めます。 　これ，本当にやっぱり危機感がないなと私，思っています。この間ずっと，２回やらさせていただいて。そのことをお伝えしますね。 　今回は，一般競争入札について，私は，一般競争入札をやっぱり変えなきゃいけないなというふうに思っています。そう思いませんでしたか，皆さん。いずれにしても，一般競争入札で低価格で業務委託の結果，高い買い物をしたと現状では言わざるしかないんですよ。８カ月が経過しても，行政の指導が行き届かない，行き届かせることができない担当部署の責任は，私は大きいと思いますよ，何度も言いますけど。自分のお金で自宅をハウスクリーニングして，業者が，なれないのでごめんなさいとか言っても，それは通らない話ですよね。人のお金だからいいというわけではないので，そういうことをしっかりしてくださいね。 　今回の件は，本当に私は，１つの業者さんのことなんだけど，こういうことで行政は通るのだということ，いいかげんな，そんな思わせるのに十分なほどのことをしたんじゃないかなというふうに思っています。しかし，一般競争入札は問題ありの業者になる可能性があることも事実で，今回は大当たりしちゃったんですよ。現在のように，安ければよいとの傾向の中では，今後もあり得る話です。一般競争入札であっても，歯どめをかける必要があると考えますが，どのようにお考えですか。簡潔にお答えくださいね。私もそれについて意見を言いたいと思いますので。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　問題を解決していく方向性についての入札制度の御質問に答弁申し上げます。 　本市の入札におきましては，公平，公正，競争性を確保した上で，可能な限り市内業者の受注機会の拡大に努めているところでございます。 　改めまして，ここで条件つき一般競争入札について簡単に説明させていただきますと，本市の入札参加資格者名簿に登載されているものを対象といたしまして，入札参加に係る資格要件を公告いたしまして，当該資格要件を審査し，資格を満たす者が自由に入札に参加し，有効な入札のうち，最も入札価格の低い者を落札者とするものです。 　今回の入札におきましても，三重県内に本店または支店等があることや業務実績等の条件をつけ，入札を実施いたしまして，市内業者であります現業者に落札をいたしております。 　議員から，条件つき一般競争入札でも，適正に業務が執行できない業者の参入に歯どめをかける必要があるとの御意見をいただきましたことも踏まえ，公平，公正で競争性を確保した上で，確実に業務を行うことができるよう，今後，清掃責任者の資格要件の検討や入札前に概要の業務計画書の提出を求めるなど，入札参加資格の要件につきましても検討してまいりたいと考えております。 　また，今回のことを受け，さらに仕様書，特記仕様書などをよりわかりやすく改善してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　どっちにしても，一般競争入札の制度を私は早急に改めていただきたいと思っています。 　それで，先ほど部長がお答えしたことの中に，業務実績の追跡をしていただきたいですね。このぐらいのところで，このぐらいの平米をやってきましたと，そんなの，でも，そこに書いてあるだけで何もわからないですよね。今回の業者は，私はすごく疑いがあると思いますよ。 　それから，労働法令遵守とか労務管理に関することというのは，市は責任はないと言いますけれども，仕様書の最後のところに，そういうことをきちんと受注先がしなければいけませんよみたいなのが書いてあるんです。そういうことも含めて，していただきたい。 　それから，業務規模ですよね。だから，業者の実態把握です。それを怠ると，今回のようなことになるのではないかというふうに私は思っています。 　それから，これはいつまでにするんですか。具体的にどういう手順でするんですか。言ってください。見直しを。 ○議長（後藤光雄君）　服部総務部参事。 ○総務部参事（服部伸仁君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　入札にということでございますので，次回の入札を行います平成32年，次回のときになります。そのときには，清掃業務の入札においては改善をさせていただこうと考えております。 　以上です。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　申しわけないけど，何のためにここで一般質問をしているのか全くわかりません。一般競争入札というのは，業務委託それだけではないので，全ての一般競争入札にこういう要件が当てはまるかどうかわかりませんけれども，一般競争入札に対して，早目にしてくださいと。じゃあ，次の４年たたなければ，業者さんに対しても示しがつかなくありませんかということが１つと，それから今後また，私，すごく汚い床を知っているんだけど，本当にこっちはぴかぴかで，どれだけ手を抜いたらこんなに汚くなるのという場所って，たくさんあるんですよ。巡回清掃と言いますけれども，本当に根本的に担当部署が，襟を正して向き合わないとだめですよ。4,000万円ですよ，年間。４年間で１億6,000万円ですよ。幾ら低価格入札だといってもだめです。 　早くやってくださいということと，今後もまたこの業者さんが同じようなことを繰り返したら，どういう責任を担当部署はおとりになるんですか。よろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　この清掃の契約に関しましては長期継続契約でございますので，次の契約ということになります。 　あと，一般的な条件つき競争入札についても，できる限りのことはまたさせていただきたいと考えておりますし，議員がこういった形のことが起こらないようにということで，責任はということでございますけど，このようなことが起こらないようにきちっと指導をさせていただくとともに，確認をさせていただいて，業者のほうと，うちの担当職員のほうも一緒に回らせてもらって確認をしとるということでございます。 　あと，そのように汚れておるというような箇所がございましたら，またお教えをいただいて，真摯に受けとめさせてやらせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　〔２９番　板倉　操君登壇〕 ○２９番（板倉　操君）　やめてくださいね，そういう言い方は。 　それから，要するに無駄なことをしているんですよ。大事な，本当に今，たくさん職員さんを削減されたりしていて，大変な部署もあるんですよ。そういうときに，職員さんが朝から晩までそんなことをチェックするなんていうことがおかしいことをわかっていただきたいと思います。 　私は，今回，この問題で言いましたけど，この間の給食問題も起こるべくして起こったと思っています。それは，行政全体の，今見ていてもそう思いますし，議会の責任もあると思いますので，引き続きよろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　持ち時間が経過いたしましたので終了願います。 　これにて，板倉　操議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　午　前　１１　時　５５　分　休　憩
   　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　皆さん，こんにちは。議席番号８番，自由民主党鈴鹿市議団の森　喜代造でございます。 　きょうは，教育行政と救急対応，この２点について一般質問させていただきます。 　まず初めに，先般，本市において，安全で安心できる公園で，中学２年生の男子生徒が友達から暴行を受けて死亡する事件が発生しました。大変悲惨な事件で，この生徒は卑劣な暴力で生きる権利や将来の夢を絶たれ，本当に悲しい思いであります。 　子供のころは，誰でもけんかというのをよくしました。しかし，けんかはするけれども，手かげんとか，あるいは目に見えないルール，こういうものがあって，大体，相手が泣いたら，そしてまたけがをした時点で普通はやめておりました。その後，本当に仲よくなりまして，これが私たちの子供の時代のけんかというふうなところでございます。 　さて，今回の事件をもとにしながら，市内でのこうした生徒による暴力行為について，学校としてどのように指導されているのか。まず１点目に命の大切さ，学校での生徒の暴力行為について，過去３年間の件数と生徒指導をどのようにされているのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，森　喜代造議員の命の大切さについての御質問のうち，生徒の暴力行為について答弁申し上げます。 　議員御指摘のように，本年10月に他市の中学生が郡山町の公園で暴行を受け，死亡に至るという痛ましい事件が発生しました。 　平素より，命のとうとさ，かけがえのなさを学習することは最も優先されるべき教育活動であると周知してまいりましたが，教育委員会といたしましては，この事件を受け，市内の小中学校に，命を大切にする教育や生徒指導の充実について，改めて指導の徹底を図るよう指示いたしました。 　さて，暴力行為とは，文部科学省が毎年度実施しております「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の項目によりますと，対教師暴力，児童生徒間暴力，面識のない児童生徒や児童生徒以外の人への暴力行為である対人暴力，そして器物損壊の４つの項目に分類されております。 　教育委員会に報告のありました市内の公立小中学校における暴力行為の発生件数でございますが，平成26年度は，小学校が39件，中学校が67件で，その内訳といたしましては，対教師暴力が31件，児童生徒間暴力が61件，対人暴力が３件，器物損壊が11件でございました。平成27年度は，小学校が26件，中学校が56件で，その内訳といたしましては，対教師暴力が14件，児童生徒間暴力が51件，対人暴力が４件，器物損壊が13件でございました。 　現在，小学生の暴力行為の件数が国・県とも増加傾向にありますが，本市におきましては，平成26年度と平成27年度について比較しますと，小学校で13件，中学校で11件の減少となっております。そして，今年度の暴力行為の件数は，平成28年11月25日の時点で，小学校が16件，中学校が26件となっており，昨年度の同時期と比べますと，小学校では１件，中学校では６件の減少となっております。 　減少になった要因といたしましては，学校が教育委員会，子ども家庭支援課，児童相談所などの関係機関と連携し，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなど，児童や保護者への支援体制を充実させたことから，暴力行為を繰り返す児童が減ったものと考えております。 　引き続き，命を大切にする教育を推進し，市長部局や関係機関と連携し，生徒指導の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。学校の指導により，毎年，件数は減少傾向というふうなことでございますが，生徒が先生に対しての暴力，これを振るうということは，私らの時代では到底考えられません。当時は，怖い先生がたくさんおりまして，家庭でも，先生の言うことが正しいという，そういった社会風潮がありました。 　それではここで，再度の質問をさせていただきます。 　平成26年度に生徒が先生に暴力を振るった件数が31件あります。警察に届け出るのはどの程度の行為であるのか，また警察に届けた件数は何件であるか，過去３年間の件数をお尋ねさせていただきます。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，議員の再度の質問について答弁申し上げます。 　対教師暴力について警察に届け出るのはどの程度の行為かについてでございますが，学校や教育委員会では，対教師暴力の発生について，そのたびに警察へ相談をかけることや被害届を出すことについて，暴力の程度やけがの目安等といったことは決めておりません。ほとんどの場合，児童生徒を落ちつかせ，クールダウンさせてから注意・指導を行い，保護者への説明・注意をするとともに，該当教師への謝罪等を行うことで一旦指導を終えております。しかしながら，児童生徒が，学校や保護者の指導を全く受け入れることがなく，暴力行為を繰り返し行う場合や，けがをした教師からの訴えにより，警察に対して児童生徒への注意・指導を依頼したり，被害届を提出したりしているケースが多少ございます。 　次に，平成26年度から平成28年度における，教育委員会が把握しております，警察へ指導・注意を依頼したり，被害届を提出したりした件数についてでございますが，平成26年度が３件，平成27年度が２件，平成28年度につきましては，現時点でゼロ件となっております。 　今後も，暴力の未然防止を目指して，児童生徒や保護者等との信頼関係の構築や生徒指導の基盤である児童生徒理解を一層深めていくよう，学校を指導してまいります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。平成26年からことしまで５件というふうなことでありますけれども，やはり悪質な行為や被害が大きい場合のほか，教職員の指導による改善が見込めない場合は，臆することなく警察に届けるべきだと思います。 　また，学校としては，これ以上やったら警察に届け出る，こういった教職員間での共通理解，これを打ち出しておくことも必要ではなかろうかと思います。ただ，現状としましては，その生徒の将来のことを思うと，やはり学校としては大げさにしたくないという，こういった心情はわかりますが，どこでこの線引きをするかというのが非常に難しい問題だと思います。 　続きまして，２点目の生徒の自殺予防についてでありますが，都道府県や市町村に自殺対策の計画づくりを義務づける改正自殺対策基本法が本年４月から施行されました。深刻な自殺問題への取り組みを前に進めることが狙いでございまして，地域の実情に合った対策が求められます。 　平成28年３月18日付の新聞記事によりますと，内閣府と警察庁は平成27年度の全国の自殺者数は前年より1,402人減って２万4,025人となり，一時３万人を超えておりましたが，６年連続の減少であります。ところが，中高生は前年と比べまして31人の増となっており，343人で，この10年間で最多でございます。原因は，学校に関する問題が最も多く，43％を占めております。当然，その中には生徒がいじめによって自殺する事件がありますが，いじめアンケート調査も本市の教育委員会が対応しております。 　そこで，生徒の自殺予防について，どのように取り組んでいるのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　教育次長。 ○教育次長（鈴木謙治君）　それでは，生徒の自殺予防につきまして答弁を申し上げます。 　今年度，教育委員会による児童生徒の自殺予防の取り組みといたしましては，平成28年４月27日付にて，文部科学省から「自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行について」が通知されましたことを受け，互いに尊重して生きていくこと，困難な事態，強い心理的負担への対処等の教育や啓発を保護者や地域住民等と連携を図りながら取り組むよう，各学校へ周知をいたしました。また，内閣府の平成27年版自殺対策白書によりますと，学校の長期休業明け直後に自殺者がふえる傾向があると示されていることから，本年７月に，各学校に対しまして，夏季休業前における相談窓口の周知を指示し，夏季休業期間から２学期の開始に向けて，計画的に児童生徒支援に取り組むよう，指示をしておるところでございます。 　児童生徒の自殺につきましては，いじめが原因とされる自殺以外にも，親子関係，家庭内の不和，学業不振や進路問題なども自殺の原因や動機として挙げられております。したがいまして，子供の自殺予防に関しましては，いじめや友人関係のトラブル等，悩みを抱えている児童生徒を早期に発見することが重要でございますので，学期ごとに実施をいたしておりますいじめアンケート調査を有効に活用し，組織的に対応することや，生徒指導担当者間で子供の自殺予防のマニュアル等を活用した研修を行うとともに，教職員の指導力の向上を図ることについて校園長会等で周知もいたしております。そして，先ほども申し上げましたとおり，児童生徒の自殺の原因は，いじめや親子関係，家庭内の不和など多岐にわたっておりますので，保護者や地域住民等の協力も得ながら，悩みやトラブルを抱えている児童生徒の早期発見・早期対応，相談窓口の周知や命の大切さを学ぶ教育を徹底するよう各学校へ指導してまいります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。特に，自殺予防の観点からは，気軽に相談できる体制，これが求められております。 　続きまして，３点目の学校での取り組みについてお尋ねします。 ○議長（後藤光雄君）　教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（廣田隆延君）　それでは，学校の取り組みについて答弁申し上げます。 　本市では，全ての小中学校で，命のとうとさを理解し，かけがえのない自他の生命を大切にする教育を，道徳の時間をかなめとして，学校の教育活動全体を通じて実施しているところでございます。 　道徳の時間では，文部科学省の道徳教育用教材「私たちの道徳」を用いて指導しております。小学校１・２年生では，生まれたときの様子や自分の名前に込められた願いなどを家族に聞く活動等を通じて，生きることの喜びなどの学習を行っております。小学校３・４年生では，命の大切さを感じた出来事などを振り返り，命について考える学習を行っております。小学校５・６年生では，人命救助を優先した出来事に触れる中で，かけがえのない命や生きることのとうとさを学習しております。 　また，中学校では，人が生まれたときの喜びや感動，人が亡くなったときの悲しみ等について考える学習を行っております。 　このほか，教科等の学習におきましても，例えば保健体育科では，小学校５・６年生の保健分野での，心の発達及び不安，悩みへの対処について理解できるようにする学習や，中学校の保健分野での，命の誕生やストレスとの向き合い方の学習を通じ，命のとうとさや悩み等への対処方法を学んでおります。さらに，総合的な学習の時間においては，すずか夢工房に登録されている方や，産婦人科医，小児科医等を講師とした「いのちの出前授業」などが開催されており，その際には，聴診器で自分自身の心音を聞いたり，赤ちゃんの抱っこ体験を行ったりといった体験活動も行われるなど，命の大切さやとうとさ等を実感することができる学習も行われております。 　答弁の冒頭でも申し上げましたように，命のとうとさ，かけがえのなさを学習することは最も優先されるべき教育活動であると考えております。本市の子供たちが心豊かに，健やかに成長するよう，命を大切にする教育のより一層の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございました。教育委員会は命を大切にする教育を各学校に再度要請する通知文を出しております。今後にわたり，自分の命，他人の命，そしてまた一度しかない命でありますので，大切にする指導のほうを徹底していただきたいと思います。また，思春期は子供から大人への成長の時期で，発育は目覚ましく，大人らしい体になる一方，心の面では不安定なところもありますが，いろいろな機会を通じて，命の大切さ，家族のきずななどを教えていただきたいと思います。 　続きまして，２番目の教員と生徒の関係でありますが，学校教育の質の向上を図っていくためには，教員が一人一人の生徒と向き合う時間を確保するとともに，みずからの指導力を十分に磨き，発揮できる環境を整備していく必要があります。また，先生は日ごろから大変忙しく，なかなか子供たちに向き合う時間がとれないと思います。 　そこで，１点目に，教員が子供たちと向き合える環境について，どのように取り組んでいるのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（廣田隆延君）　それでは，教員が子供たちと向き合える環境について答弁申し上げます。 　教員が児童生徒と向き合う環境につきましては，そのための時間の確保と教職員の勤務の適正化が必要であると考えています。 　現状から説明申し上げますと，教員は日々，子供たちへの学習指導や生活指導，そのための準備や事後の対応に加え，時には保護者や地域の方への対応等もあり，忙しい時間を過ごしております。子供たちが学校にいる間は，授業や児童生徒の個人ノートの確認，採点等を行っております。また，子供が下校してからは，日々の教材研究や，学年・学級通信の作成，さまざまな教育課題に関する会議や研修会，担当者の情報交換等があり，勤務時間内に全ての業務が終えられないことが多くなってきております。さらに，児童生徒のさまざまな課題への対応や支援にかかわる業務もあり，そのことで保護者との連携を図るために，保護者の生活状況に合わせた家庭訪問などが勤務時間後になってしまう場合も多くございます。 　そのため，教育委員会といたしましては，教員が子供たちと直接向き合える時間を確保するために，各学校の実態やこれまでの状況も踏まえて，会議の精選や事務処理の効率化，校務分掌業務や学校行事の整理・見直しなど，有効な取り組みを行うよう，学校訪問や校園長会の場などで指導を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。これからの学校指導体制にふさわしい教職員のあり方を踏まえ，業務改善のための有効な手だてを講じていく必要があるかと思います。また，家庭訪問はどうしても勤務時間後になってしまう場合が多くなります。ありがとうございました。よくわかりました。 　続きまして，３番目の教職員の超過勤務問題についてお伺いさせていただきます。 　先生の数が足りない，非常勤の先生の数がふえていると，ここ数年，指摘をされております。こうした問題が，子供たちの生徒指導上にも大きな影を落としていることも指摘をされております。先生方が余裕を持って指導に当たれる環境をつくる，このことが必要になってきます。 　そこで，教職員の超過勤務について，その内容の実態と超過勤務の時間をお尋ねさせていただきます。 ○議長（後藤光雄君）　教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（廣田隆延君）　それでは，教職員の超過勤務について答弁申し上げます。 　教員は，その勤務の特殊性から，時間外手当を支給するかわりに，一定の教職調整額が支給されており，このことが時間外勤務の実態が把握しづらい一因となっております。 　三重県教育委員会の調査によりますと，平成27年度の公立小中学校職員の月当たりの時間外労働時間は，小学校で24.10時間，中学校で40.20時間となっております。 　本市におきましては，小学校で23.56時間，中学校で41.02時間となっておりまして，県の平均とほぼ変わりはございませんが，教職員の総勤務時間の縮減は，県内全ての地域における課題となっております。 　また，中学校の時間外労働時間が小学校に比べて多くなっておりますが，これは中学校における部活動指導によるものが大きいと考えられます。中学校の部活動の時間は，放課後から日没時刻に合わせて設定されているため，日没時刻の遅い春から夏にかけては時間外の指導が多くなる現状があり，また，部活動指導をしてから教材研究や採点業務を行うこともございます。さらに，土日や祝日などに練習試合を組んだり，大会が開催されることもございますので，その分も総勤務時間がふえることになります。 　教育委員会では，毎年，年度当初に管理職が作成する学校経営方針や自己目標設定票の中に，教職員の総勤務時間の縮減に関する取り組みを明記させるとともに，教職員の共通理解と意識づけを図りつつ，年間を通じて学校全体で取り組むよう指導を行っております。加えて，教職員の自己申告による時間外労働集計シートを毎月，各学校に提出させておりまして，それにより各校の管理職とともに，教育委員会事務局においても各教職員の勤務状況を把握し，常態的に長時間勤務をしている職員がいれば，指導と改善に努めるよう指示しているところでございます。 　さらに，勤務時間の適正化のために，勤務時間の割り振りや変形労働時間などを積極的に活用することや，過重労働による疲労の蓄積があると思われる職員に対しては，産業医による面接指導を受けることについて，積極的に働きかけを行うよう指導しております。そして，本年度から長期休業中に学校休校日を設けることで，教職員が各種休暇や土曜授業のための週休日の振りかえを取得しやすい環境を整えました。また，管理職には，教職員にとって働きやすい職場づくりを目指して，職場内で教職員を孤立させないことや，ひとりで悩みを抱え込まないように職場環境を改善し，職場内で相談できる環境を整えることで，教職員の多忙感や負担感を減らすような取り組みを行うよう指導しております。 　その上，各学校におきましても，各学校の実態やこれまでの状況も踏まえて，子供たちと直接向き合える時間を確保するために，会議や行事の精選，事務処理の簡素化，校務分掌業務や学校行事の整理・見直しなど，一層の効率化を図るよう取り組んでおります。 　今後も，教職員の子供と向き合う時間の確保と教職員の健康管理対策として，引き続き，時間外労働時間の状況を把握しながら，各学校と連携を密にし，総勤務時間の縮減に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。学校というのは時間外，いわゆる残業しても時間外手当というのがつきません。何か寂しい思いでございますが，管理職は時間外の状況をしっかりと把握していただきたいと思います。 　続きまして，２点目の中学校における部活動の負担軽減，これについてどのように指導されているのか，お尋ねさせていただきます。 ○議長（後藤光雄君）　教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（廣田隆延君）　それでは，部活動指導者の負担軽減について答弁申し上げます。 　中学校における部活動指導者の負担軽減につきましては，平成28年３月に作成しました「鈴鹿市運動部活動指針」の運動部活動の指導についての項におきまして，１年間を試合期，充実期，休息期に分けて活動の計画を立てたり，参加する大会や練習試合を精選したり，１週間の中で適切な間隔により活動を休む日を設定するなどして，子供や指導者の負担軽減につなげるよう中学校に指導しております。また，国や県の事業により，外部指導者を効果的に活用し，指導者負担の軽減につなげている中学校もございます。 　本市におきまして，平成28年度は，県の運動部活動サポーター派遣事業で２名，国の運動部活動指導の工夫改善支援事業で３名の外部指導者の方に協力をいただいております。それ以外にも，ボランティアという形で，部活動の支援や指導をしていただいている地域の方がおられますが，学校や競技によって差があり，外部指導者が必ず見つかるというわけではございませんので，学校における教育活動の一環として無理のない範囲で部活動を行うことで，教職員の過度な負担にならないように取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。十分な周知を図るとともに，必要な指導，助言をお願いいたします。 　また，ぜひとも先生の度を過ごさないように取り組んでいただきたい，そしてまた生徒の多様な体験の充実，健全な成長の促進の観点からも部活動の適正化が必要であり，ひいては保護者から尊敬され，また地元からも信頼される存在として教職員が誇りや情熱を失うことなく，健康で働き続けることができるよう，長時間労働という働き方を改善することが必要があろうかと思います。 　続きまして，４番目のスクールカウンセラーの役割についてでございますが，現在，児童による不登校やいじめを受けた生徒，保護者にはどのような指導をしているのか，またスクールカウンセラーは教師と違い，どのように生徒と接し，役割を担っているのか，相談件数も含めてお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。
   ○教育長（玉川登美男君）　それでは，スクールカウンセラーの役割についての御質問に答弁申し上げます。 　現在，スクールカウンセラーは，三重県から派遣される形で市内の中学校区ごとに配置され，各小中学校を訪問しております。そして，子供たちがひとりで悩みを抱えることなく，安心して学校生活を送ることができるよう，児童生徒からの相談に対応しております。具体的な活動といたしましては，友人関係や発達の課題，あるいはいじめや不登校等に悩む児童生徒からの相談に応じたり，その保護者に対して支援を行うほか，必要に応じて専門的立場から教職員への助言や研修への支援，保護者等を対象とする講演会も行っております。 　各校への訪問につきましては，中学校にはおおむね週に１回程度，小学校には月に１回程度となっており，相談件数の多い学校現場からは，訪問に係る時間や回数の増加，スクールカウンセラーの増員を望む声も上がっております。 　なお，スクールカウンセラーは教員と違い，成績をつけるとか生徒を指導する立場にございません。そのため，第三者的な立場から児童生徒や保護者に接することができ，教員には話しがたいこともスクールカウンセラーになら話せると感じる児童生徒や保護者も多く，時には友達のように接して，児童生徒の心に寄り添い，話をじっくり聞くことで不安を取り除くことにもつながっております。その結果，心の問題などがスムーズに解決に向かうこともあり，児童生徒の健全な心の育成に重要な役割を担っているところでございます。 　次に，不登校やいじめを受けた児童生徒への対応でございますが，市内のスクールカウンセラーへの相談件数は近年増加傾向にあり，平均的な数として，一月当たり延べ200件を超えております。 　その相談内容といたしましては，最も多い相談が友人や親子等，人間関係に関することで，全相談件数の半数以上を占め，次いで多い相談は不登校に関することという状況でございますが，それぞれのケースにより児童生徒の心の状態もさまざまであることから，個々の内容に即した対応が必要となり，事案によっては，家庭訪問をするなど，スクールカウンセラーには多様な活動が求められております。しかしながら，その基本的な活動スタイルとしましては，悩みを抱える児童生徒や保護者等に寄り添い，じっくりと話を聞くことから相談に入っていくこととしており，学校や，場合によっては関係機関とのかかわりを支えていくというものでございます。 　このようなことから，今後もスクールカウンセラーを活用した児童生徒にとって相談しやすい環境を充実していけるよう，三重県に対して働きかけてまいりますとともに，心のあり方と深いかかわりがある課題として，学校におけるいじめの防止や不登校の減少につなげてまいります。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございました。スクールカウンセラーの役割は，児童生徒にとっては唯一相談できる存在でありますので，よろしくお願いします。 　続きまして，教育行政，次の最終の５番目でございます。がん教育の推進についてですが，平成24年に国が，がん対策の推進基本計画を策定しております。また，県の方でも平成26年度に三重県がん対策推進条例を制定しており，昨年は市内の明生小学校がモデル校としてがん教育の授業が実施されております。 　そこで，がん教育の推進についてでございますが，文科省のがんの教育に関する検討委員会が最終報告書をまとめました。その報告書では，まず，がん教育の基本的視点を命の大切さを育むがん教育と位置づけており，その目標を，がんに関して正しく理解できるようにすることと命の大切さについて考える態度を育成するとしております。つまり，がんとは何かを学び，予防，早期発見，検診について教えることで，児童生徒たちが命の大切さを考えるという教育効果が期待できるというふうなことでございます。 　そこで，本市の学校におけるがん教育のあり方について，どのように取り組んでいるのかお尋ねさせていただきます。 ○議長（後藤光雄君）　教育次長。 ○教育次長（鈴木謙治君）　それでは，がん教育の推進についての御質問のうち，まず，これまでの経緯を踏まえた現状の取り組みにつきまして答弁を申し上げます。 　がん対策基本法のもと，平成24年に政府が策定いたしました，がん対策推進基本計画におきましては，「子どもに対しては，健康と命の大切さについて学び，自らの健康を適切に管理し，がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し，５年以内に，学校での教育のあり方を含め，健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し，検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」と示されております。 　このような，がん教育をめぐる状況を踏まえ，平成26年度には，国において，がんの教育総合支援事業を立ち上げ，有識者による「がん教育」の在り方に対する検討会を設置し，平成27年３月，「学校におけるがん教育の在り方について」の報告がまとめられております。その報告書におきましては，がん教育を「健康教育の一環として，がんについての正しい理解と，がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して，自他の健康と命の大切さについて学び，共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育である」と定義づけをしており，その目標をがんについての正しい理解と，健康と命の大切さを主体的に考えることの２点としているところでございます。 　そこで，これまでの実践を踏まえ，文部科学省は，今年度になって，がん教育推進のための教材やそれに対応した指導案等の資料，さらには外部講師を用いた教育ガイドラインを作成し，各小中学校に向けて配布をしております。 　一方，三重県におきましては，平成26年に三重県がん対策推進条例を制定し，児童及び生徒の発達段階に応じて，がんに関する理解及びがんに対する正しい知識を深めるための教育を学校その他の教育機関において進めていくこととしております。具体的には，がんの教育総合支援事業のもと，がんに関する教育協議会を設置し，モデル校での授業の実施等に取り組み，がん教育のあり方を検討するというものでございます。 　こうした状況の中，本市におきましては，平成27年12月に，明生小学校をモデル校として授業を実施いたしました。講師に三重大学医学部附属病院福祉支援センター長と三重県肺がん患者会代表の２人をお招きしまして，「がんについて知ろう」というテーマのもと，小学校の５・６年生を対象に実施をいたしております。講師の方のお話を聞いた児童からは，がん検診を受けて早期発見を心がけること，今から生活習慣に気をつけていくこと，また身近な家族の健康を願うといったような感想が寄せられ，がんに対する理解を深め，児童自身や家族の健康について考えるよいきっかけとなったと考えております。 　そして，モデル校における授業実践を踏まえまして，平成27年度末には，県が小学校向けの指導用教材を作成し，各小学校に配布して授業実践のための準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。今後，がん教育の教材を十分に活用していただいて，市内全校で取り組みをお願いしたいと思います。 　続きまして，２番目の救急対応でございますが，高齢社会が進展するとともに，市民ニーズの多様化により救急需要がますます増加し，消防機関の病院前救護体制，いわゆる病院につくまでの処置がより重要になろうかと思います。一日のうちに救急車のピーポーピーポーでございますが，これを聞かない日はないと思います。それだけ頻繁に救急車が出動しているわけでございます。現在，全国で１日5.3秒に１回の割合で救急隊が出動したことになります。 　そこで，１点目に，ふえ続ける救急需要に対しての救急業務の現状，また消防本部においてはどのような啓発活動がされているのかお尋ねします。 ○議長（後藤光雄君）　消防長。 　　　　　　　　　　　　〔消防長　中西貞徳君登壇〕 ○消防長（中西貞徳君）　それでは，森　喜代造議員の救急対応についての御質問のうち，救急業務の現状について答弁申し上げます。 　まず，本市の救急出動件数及び搬送人員についてでございますが，平成27年中は，救急出動件数8,474件で，搬送人員は8,000人となっております。救急出動件数の伸びは，平成24年に出動件数が8,000件を超えた以降は，緩やかな増加傾向を示しているところでございます。 　救急出動件数を一日平均に換算しますと，平成27年中では，一日平均23.2件出動し，平均21.9人を搬送しておりまして，おおむね１時間に１回の割合で救急出動していることとなります。 　救急搬送された方の構成といたしましては，年齢別では，65歳以上の高齢者の方の割合が51％となっております。また，傷病程度につきましては，入院加療を必要としない軽症の方が4,716人と最も多く，全体の58.9％を占めております。 　一方，土曜及び休日の出動状況につきましては，平成27年中では，3,135件で全体の36.9％を占めており，冒頭申し上げましたとおり，救急件数自体は，緩やかな増加傾向であるとはいえ，市民の救急業務に対する多様性や期待は一層高くなるものと予想されるところでございます。 　このような状況から消防本部では，自治会等を対象とした消防訓練や，救命講習会において救急車の適正利用について理解を得るために，休日，夜間に受診できる医療機関の検索方法の説明やパンフレットの配布，応急診療所の受診可能時間等を啓発しております。また，「市民救急の家」の名称で平成15年度から開始しております事業では，救急車が現場に到着するまでの間や大規模災害時において，進んで応急手当を実施していただける人材を育成し，消防本部から配布いたしました救急箱とプレートを自宅に掲示することにより，応急手当ての要請に対応していただくものでございまして，市民の皆様に制度の説明と理解，協力を求め，本年10月と11月には，既に登録いただいている方を対象に応急手当ての知識の再確認を目的に救命講習の再講習を実施したところでございます。 　また，平成24年度から開始した救急情報ネックレス事業は，救急救護活動時や大規模災害時における迅速な救急医療活動等が行えるよう，ネックレスに番号を印字いたしまして，救急隊等に速やかに傷病者情報を把握させるものでございます。 　平成24年から平成27年までに，災害時要援護者台帳に登録のあるひとり暮らしの方を対象に，2,940人に配布いたしました。平成28年度からは，ひとり暮らしの方のみではなく，災害時要援護者台帳に登録いただいている方全てを対象に拡大をいたしまして，10月末日までに1,153人の方に配布をさせていただき，総計では4,000人以上の方に配布しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。 　続きまして，２点目の応急手当ての実施についてでございますが，私たちがふだんの生活の中で，目の前にいる人が突然倒れた場合，119番，これを通報をして救急車を呼ぶことはわかっているのですが，救急車が来るのを待っている間に，その場に居合わせた市民が応急手当てを実施することで，助かる可能性が随分と高くなることは理解できます。逆に，応急手当ての知識がない，あるいは自分のする心臓マッサージに自信がない，そうなると余計に患者の状態が悪くなるんじゃないかという，そういう不安が出てきます。 　このような一刻を争う場面に出くわしたとき，いざというときに，その場に居合わせた子供から大人までの誰もが自信を持って応急処置ができれば，救命効果は随分と上がるものと思われます。 　そこで，市民が応急手当てをした実施率の現状，さらなる向上に向けた救命講習会，この実施についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長（後藤光雄君）　消防本部次長。 ○消防本部次長（森　国男君）　それでは，応急手当ての実施について答弁申し上げます。 　救急出動事案の中で，市民が実施した応急手当て，特に心肺蘇生等の救命処置の実施率につきましては，平成27年は，心肺機能停止事案189件のうち救命処置が実施されたのは90件で47.6％となっており，２年前の平成25年と比較しますと，10.5％上昇しておりますが，さらなる実施率の向上を目指しているところでございます。 　これらに関連する消防本部及び応急手当普及員が実施しております救命講習の開催回数及び受講者数につきましては，平成27年は，270回の開催で7,578人が受講し，講習回数とともに，受講者数の増加に努力しているところでございます。 　平成26年から救命行為の低年齢化を目的として，市内中学校において，救命入門コースを開催しております。また，消防本部では，市民救命インストラクター制度を計画しておりまして，今年度はその準備としてインストラクター養成講習を開催いたします。 　市民救命インストラクターとは，消防本部が実施する普通救命講習等の指導やお手伝いを行っていただく方の名称でございます。年々，救命講習の受講者数は増加しており，救命講習の指導者に，消防職員のほか女性消防団員が従事しておりますが，今後も講習回数を増加させ，講習修了者をふやす目的から，ボランティアでインストラクターに登録していただく方を募って，指導機会を提供させていただく事業でございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。命の復活は，そのときの応急手当てで決まるわけでございますが，消防職員も各地域や学校において救命講習を実施しているというふうなことで，今後ともお願いをしまして，次の３点目，救急救命士の現状についてでございますが，平成３年に救急救命士法が制定され，本市においてもたくさんの救急救命士が救急車に乗り，現場活動されているのは承知しております。しかしながら，医療は日進月歩であり，制度初期に救急救命士の資格を取得した救命士と最近の養成研修で資格を取得した救命士とでは，必然的に差が生じるものと思われます。そして，新しい知識や技術を絶えず身につけていかなければ，その差は開いていく一方であると考えます。 　私たち市民は，一様の救急サービスを享受する権利があるわけですから，救急サービスに差があってはならないものと考えます。また，救急救命士には，次々に救命処置の範囲が拡大されていると聞き及んでいます。 　そこで，救急救命士の現状についてお尋ねさせていただきます。 ○議長（後藤光雄君）　消防本部次長。 ○消防本部次長（森　国男君）　それでは，救急救命士の現状について答弁申し上げます。 　平成28年11月末日で，消防本部の救急救命士登録者数は53人となっております。なお，救急救命士登録者53人の男女別では，男性が50人，女性が３人となっております。 　救急救命士が搭乗いたします救急車につきましては，中央消防署と南消防署に各２台，中央消防署北・東・西・鈴峰の分署に各１台の計８台が運用救急車となっております。 　救急救命士の救急車への搭乗率につきましては，平成27年中は98.7％となっております。100％搭乗に向けて，救命士の養成と効率的配置に努めているところでございます。 　平成25年度以降の救命士の養成につきましては，毎年度３人ずつを養成しており，今後も必要数の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また，救急救命士は，救急医療に係る資格取得後の研修会，講習会の参加や，技術や知識の維持，向上に努める必要が生涯にわたって必要とされるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。 　続きまして，４点目の赤バイの活動についてでございますが，災害時や火災の初期消火に活動するのかと思っておりましたが，当初はそのような想定で導入していたと思います。ところが，今はイベント会場の行き来ぐらいでしか活動していないと聞いております。御答弁をお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　消防長。 ○消防長（中西貞徳君）　４点目の赤バイの活動について答弁申し上げます。 　平成７年の阪神・淡路大震災を教訓といたしまして，鈴鹿市では，平成９年８月に，大規模災害時の被害状況等の情報収集や，初期消火活動に迅速に対応するため，機動力の高さなどからオートバイ，いわゆる赤バイを導入いたしました。導入当初から20年が経過いたしまして，平成24年の消防新庁舎竣工に伴い，本田技研工業鈴鹿製作所様からの寄贈により，現在のオフロードタイプの250ccバイクに更新をいたしました。この車両は，東日本大震災における消防活動を鑑み，災害時の道路状況等を踏まえて，オフロードタイプに変更したものでございます。 　赤バイ隊の活動といたしましては，消防出初め式や市の総合防災訓練等の各種訓練，鈴鹿８時間耐久レースの前夜祭パレードなどのイベントへの参加が主なものでございます。 　なお，実災害においての出動は，比較的震度の大きい地震での情報収集活動等でございまして，消防本部といたしましては，危惧されております南海トラフ地震などの大規模災害時に，主に情報収集活動を円滑に遂行するため，必要免許証の取得や隊員の養成を図るとともに，緊急の出動要請に備えた訓練を実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございます。ただ狭い道に行って，初期消火はいいんですが，救急対応が赤バイではなかなかできません。そこで，救急設備が備わっている狭い道に入れる車，そうです，軽の救急車，これが必要になってくるわけです。 　それでは，最後になりますが，次の５点目，軽救急車の導入についてでございますが，まず資料を映していただけますか。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　１枚目，これが軽救急車でございまして，普通の交通法に定められた縦横，軽自動車の規定の長さでございます。 　次，２枚目をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは救急車のストレッチャーでありまして，普通救急車とそんなに変わりございません。 　次，３枚目をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，軽救急車に乗せるところでございます。十分に乗ることはできます。 　次，４枚目の写真をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，軽救急車の内部でございます。運転手含めて３人が乗車できますが，ただ，家族が乗れないのが難点でございます。応急設備は普通救急車と全く同じでございまして，この写真は広島県の瀬戸内海に浮かぶ江田島市でございまして，人口約２万5,000人ほどの小さな市でございますが，狭隘道路で活躍されております。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　本市でも，普通車が入れない狭い道路は幾つかあります。 　そこで，狭い道や災害時に通れる軽救急車が活躍するところでございますが，それでは最後に，軽救急車の導入について，どのように考えているかお尋ねします。 ○議長（後藤光雄君）　消防長。 ○消防長（中西貞徳君）　それでは，軽救急車の導入について答弁申し上げます。 　平成23年に，救急業務の実施基準の一部改正によりまして，軽救急車の運用が可能となり，当初，特区の申請が必要でありましたが，これらの特区の必要がなくなりましたことなどから，全国に離島や狭隘道路を管内に持つ消防本部を中心に導入がなされていると聞いております。 　導入している消防本部によりますと，通常サイズの救急車で進入不可能な道路狭隘地域や山間地域の救急出動に際して，現場到着や患者接触までにかなりの時間を要した事案が多く発生しているなど，迅速な対応が困難である地域に救命率の向上及び容体の悪化の防止を図るために導入されているのが現状でございます。 　本市におきましては，道路狭隘地域は存在いたしますが，消防署及び各分署において，管轄するエリアの道路状況等を調査し，把握することで，患者接触の時間の短縮に努めているところでございます。 　市内におきまして救急車の停車位置から傷病者宅までが遠距離であり，搬送に時間を要すると判断される場合は，ＰＡ連携と申しまして，消防隊や救助隊の協力を求めまして，傷病者の負担や搬送時間の短縮に努めているところでございます。 　今後，消防本部といたしましては，将来の救急ニーズや市民の要請に合わせまして，軽自動車のメリットや効果を柔軟に情報収集しまして，最良の救急体制を構築してまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森　喜代造議員。 　　　　　　　　　　　　〔８番　森　喜代造君登壇〕 ○８番（森　喜代造君）　ありがとうございました。これでいろいろと消防署の業務がよくわかりました。 　特に救急対応につきましては，人の命がかかっておりますので，消防職員の方には，今後より一層の御活躍を御期待申し上げまして，本日の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，森　喜代造議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５８　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　１０　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　こんにちは。議席番号５番，日本共産党，橋詰圭一です。 　私は，介護保険新総合事業について，大きく５点，質問いたします。 　初めに，新総合サービスの利用についてですが，その前に，新総合サービスの基本的認識について確認したいと思います。 　資料１をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，厚生労働省の説明資料でよく使われるものですが，左上の灰色の部分の介護予防給付（要支援１・２）が，右のように，介護予防給付と日常生活支援総合事業に分かれます。予算面では，これら全てが介護保険財政で行われ，一見，これまでと何ら変わらないようですが，給付と事業は本質的に大きく違います。給付は，国の社会保障制度として行われるものですが，事業は市町が独自に決めるもので，今後の高齢者施策は，市町による違いが出てくると思われます。 　もちろん，鈴鹿市は，総合計画2023にもあるように，地域で高齢者がいきいきと元気に暮らしているまちであってほしいと願っています。この間の答弁や鈴鹿市の資料を確認しますと，総合事業においても，現行と同一の基準による訪問型サービス，通所型サービスを実施すると，現行と同一の基準によるサービスを約束しています。また，新総合事業になっても，現行サービスと変わらない，多様なサービスはプラスアルファでとのことでした。 　それでは，総合事業の利用の流れについてお聞きします。 　今，介護認定を受けている人は問題ないでしょうが，新たに介護認定の相談に窓口に来た人に対して，基本チェックリストによる安易な振り分けは行わず，相談者に対してはこれまでどおり，要介護・要支援認定を行い，専門職による判定を行うことを明言してほしいと思います。これは，今までどおり行うということです。 　ほかの幾つかの自治体では，こうしたこれまでどおりの認定を行わず，窓口で基本チェックリストによる多様なサービスへの利用を促しているところもあるようです。 　資料２をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，川崎市の市民向けリーフレットです。 　資料３をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，今の上のほうを拡大したものですが，相談に来た人には認定を行い，非該当の方には基本チェックリストによる判定を行うということをわかりやすく書かれています。ぜひ，こういうわかりやすい市民向けパンフレットをつくってほしいと思います。 　市町村の役割が高まる新総合事業についての基本的認識，また相談者全てに要介護・要支援認定を行うかどうか，この点での答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　近藤昌洋君登壇〕 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，橋詰議員の介護保険新総合事業についての御質問のうちの１点目，新総合事業サービスの利用について答弁申し上げます。 　平成27年４月の介護保険法改正を受けて，これまで介護保険による予防給付を行っていた介護認定が要支援１・２の方への訪問介護，通所介護サービスと，介護認定を受けていない方への介護予防事業は，平成29年４月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行され実施することになっております。 　制度の移行に当たり，現在，介護予防給付を受けている介護認定要支援１及び２の方への訪問介護，通所介護サービスにつきましては，保険者である鈴鹿亀山地区広域連合が実施するサービスを利用いただくことで，現行水準を維持した新しい総合事業への円滑な移行とその実施を目指してまいります。 　また，現行相当の訪問介護，通所介護サービスの利用者は，同時に一般介護予防事業で実施する体操や口腔，栄養などの介護予防教室，集いの場となるサロンへの参加など，多様なサービスについても利用いただけるよう考えております。 　このような体制のもとで，可能な限り健康を維持して，これまでの生活を継続できることを目標に，新しい総合事業の構築を進めてまいります。 　次に，新しい総合事業の利用の流れですが，まず介護サービスを希望される方は，従来どおり，地域包括支援センターや鈴鹿亀山地区広域連合，鈴鹿市の窓口で相談をしていただきます。そこで，利用者本人や御家族の方の意向を聞き取りながら，要介護認定の申請あるいは希望に応じて，基本チェックリストによる状況確認を行います。基本チェックリストは，新しい総合事業への移行時に導入するもので，その情報をもとにして，身体の状態に応じた介護予防サービスを提供できるようにするものでございます。基本チェックリストにより，事業対象者の基準に該当した場合には，地域包括支援センター等のケアマネジャーが介護予防のケアマネジメントを作成し，より適正な介護予防サービスを受けられるよう，アドバイスや支援を行います。この基本チェックリストの導入により，サービス利用開始までの時間が短縮され，利用者の利便性が向上することが見込まれます。 　さらに，介護保険の運営主体である鈴鹿亀山地区広域連合からは，要介護認定の申請については，サービスを利用する被保険者の希望により行われるべきであり，保険者から制限するものではないとの見解が示されておりますことから，利用者自身が基本チェックリストの方式と現行の要介護申請方式を選択いただけるよう考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　基本チェックリストについて説明いただきましたが，基本チェックリストは相談者が総合事業を希望する場合に行う，介護申請に来た人には介護認定を行うとの理解でよろしいですね。ぜひ，川崎市のように，利用者にもわかりやすい形での広報をお願いしたいと思います。 　次に，新総合事業の財源について質問します。 　まず，これまで地域支援事業費は，保険給付費の３％と国のほうで決められていました。鈴鹿亀山地区の地域支援事業費は，平成27年度で約３億1,200万円，保険給付費のわずか1.9％と低い水準です。また，前年，平成26年度より約500万円減っているのが気になります。 　今後，総合事業では，介護予防事業や健康づくりに関係した事業をふやすことが求められると思いますが，どのようにお考えでしょうか。 　また，これまで地域支援事業費は保険給付費の３％が上限でしたが，新総合事業では，この上限額が前年度の対象経費掛ける後期高齢者の伸び率と決められました。一般的な全国的な数字ですが，これまでの保険給付費は毎年五，六％で伸びていました。地域支援事業費も，それに合わせて増額されてきました。ところが，今後，後期高齢者の伸び率は三，四％と言われており，数年後には財政的に厳しくなるのではないかと言われています。 　資料４をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，四日市市がことし６月に行った説明会の資料ですが，総合事業で，上限額を超えた部分は市が独自で負担と明確に書かれています。来年度から新総合事業でサービスメニューをふやしたときの財源見通しについてどう考えているのかを質問します。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，新総合事業の財源について答弁申し上げます。 　鈴鹿市，亀山市の両市で実施しております地域支援事業につきましては，介護予防事業，包括的支援事業，任意事業で構成されております。 　御質問にございました，鈴鹿市は保険給付費に対する地域支援事業費の割合が低いのではないかという御指摘でございますが，県内他市の平成27年度における地域支援事業費の割合を三重県に確認いたしましたところ，近隣他市は本市とほぼ同じ割合，もしくは本市を下回るという状況でございました。さらに，事業の実施方法につきましては，事業内容が多様であるため単純な比較はできませんが，厚生労働省の平成27年度調査結果によれば，本市の一次予防事業の開催回数につきましても，他市に劣るものではございませんでした。 　今後，新事業に移行する際には，地域支援事業費の上限枠の範囲内でサービス提供体制を構築することを考えておりまして，この枠内で，多様な事業主体による多様なサービスを構築することで，高齢者福祉施策の充実を図ってまいります。 　また，財源見通しにつきましては，介護保険の運営者でございます鈴鹿亀山地区広域連合にて試算をしておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　これまで地域支援事業は介護給付費の３％まで使えたが，２％程度しか使っていなかった。これは鈴鹿市だけ低いのでなく，全国的に使えるお金を使ってこなかったということですね。新総合事業も上限を決められていますが，これまでも使えるものも使ってこなかったのですから，今後のことは，また新事業の展開の中で見ていきたいと思います。 　次に，地域包括支援センターの役割認識と，総合事業の業務をどう展開しようとしているのかお聞きします。 　地域包括支援センターは，介護予防を含めた高齢者の生活全体を支えるものであり，予防を積極的に行うことで，健康寿命を延ばしていく，今後ふえていく介護費の負担も抑えるために大事な施設です。いずれにせよ，高齢者が住みなれた地域で，安心してその人らしい生活を継続することができるように，介護サービスを初め，さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供される役割があり，そのかなめになる施設です。 　国の基準ではおおむね中学校区ごとにつくるよう示されています。鈴鹿市では，現在，４カ所の地域包括支援センターがありますが，今後どのように進めていく予定なのか，どのような新しい事業を進めようとしているのか，お聞きします。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（藤井康彰君）　それでは，私からは３点目の地域包括支援センターの役割，新総合事業の展開などにつきまして答弁を申し上げます。 　現在，本市には，鈴鹿亀山地区広域連合が策定をいたしました介護保険事業計画に基づき，４つの日常生活圏域が定められておりまして，それぞれの圏域には地域包括支援センターが設置されておりますが，高齢化の進展や介護保険制度の定着によりまして，その担う役割は年々増加しているところでございます。 　地域包括支援センターには，主任ケアマネジャーを初め，社会福祉士や保健師，看護師，介護福祉士など，経験豊かな専門職を中心に配置されており，医療・介護・福祉の総合的な相談や対応が可能な体制を備え，それぞれの地域の最前線で活動する中核的な役割を果たしていただいております。 　地域包括支援センターの業務でございますが，その内容は多彩でございまして，医療，介護，福祉のサービス利用に関する調整や，疾病や介護の予防活動のほかに，認知症によります問題行動や近隣とのトラブル，高齢者虐待などのさまざまな困難事例への対応，さらには認知症の理解を広めるための市民に対する啓発活動など，本市の担当部局と連携をしながら，さまざまな課題にかかわっていただいております。 　このように，地域包括支援センターに求められております役割は年々大きくなっておりまして，業務も多様化しておりますため，その体制強化に取り組む必要があると認識をしているところでございます。 　このような状況を踏まえまして，最も増大をしております認知症への対応につきましては，初期のうちに専門医による診察へと導きますことや，家族を含めた相談業務などに取り組むための認知症初期集中支援チームを本年度から鈴鹿中部圏域に設置をしております。 　今後は，それ以外の３圏域への早期の設置を目指していきたいと考えております。 　この認知症初期集中支援チームを設置したことによります支援の効果としましては，医療機関による診断と投薬などの適切な処置がなされることで，孤立しがちでありました認知症患者やその家族に改善が見られるケースも報告をされております。このようなことから，各圏域における認知症初期集中支援チームの活動が定着することによりまして，これまで多くの時間を費やしておりました困難事例への対応につきましても，少しでも改善を図ることができるものと期待をしているところでございます。 　このほか，地域で活躍する人材の掘り起こしやその紹介，活動の手助けなどを行います地域支援コーディネーターにつきましても，順次，各圏域を初め，市内全域へ配置することを検討しているところでございます。この地域支援コーディネーターが各地域の包括支援センターと連携することによりまして，新たな地域資源やそれにかかわっていただいております人材の発掘など，多様な取り組みが可能になるものと考えております。 　このように，本市の地域包括ケアシステム構築に向けて，その中核的な役割を担っております地域包括支援センターにつきましては，設置者の鈴鹿亀山地区広域連合におきましても，その体制強化の必要性を認識されておりまして，調査研究に取り組んでいただいているところでございます。 　本市としましても，鈴鹿亀山地区広域連合と十分に協議をしながら，地域の実情に即した人員体制などにつきまして議論を深めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　いろいろお聞きしたいこともありますけども，後でお聞きします。 　次に，介護事業者と利用者，地域の高齢者の実態と要求をどう捉えているのか，お聞きします。 　介護保険法の改正により，昨年４月から，介護事業に支払われる介護報酬は，平均マイナス2.27％の切り下げになりました。大規模事業所では，看護師や介護福祉士の配置など，加算措置をとって何とか乗り切っていますが，小規模事業所では，収入が１割も２割も減って経営が苦しくなっているところもあります。事業所訪問などで，介護報酬切り下げの経営実態をつかんでいますか。また，利用者にしわ寄せがいっていないか，利用者の満足度はどう変化しているかなどをつかんでいるでしょうか。 　また，来年４月からの総合事業への移行に伴い，事業所では，利用者への説明，給付管理請求システムの更新，職員研修など準備が必要ですが，事業者への説明など，総合事業への移行スケジュールについてお聞きします。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（藤井康彰君）　それでは，４点目の事業者，利用者，地域高齢者の実態と要求把握につきまして答弁を申し上げます。 　まず，新しい総合事業への移行のスケジュールでございますが，来年４月からの実施を目指して，現在，制度の詳細部分について詰めの作業を行っているところでございます。 　新しい総合事業において，サービスの提供が予想されます事業者などへの聞き取り調査につきましては，ほぼ終了しており，現在，最終的な調整を行っているところでございます。また，関係機関への説明などにつきましては，先月までに地域包括支援センターの職員向けの説明会を実施しておりまして，本年中には事業の実施に大きくかかわります訪問介護サービス事業所や通所介護サービス事業所に対しましても，鈴鹿亀山地区広域連合及び亀山市と合同で説明会を開催する予定でございます。 　市民への周知としましては，広報すずか12月20日号に鈴鹿亀山地区広域連合が折り込みます広域連合広報の中に，新しい総合事業に関する事業内容が掲載される予定となっております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　来年４月からの総合事業について，厚生労働省は，ことし10月27日に総合事業の円滑な施行についてという通達を出しています。その中で，新総合事業メニューの単価設定について，事業者を初めとした関係機関と十分な協議を重ねること，また市町は総合事業において，地域において必要と見込まれる事業量の確保に努めることとしています。 　２つお聞きします。 　１つは，新総合事業メニューの単価設定について，事業者とどのように協議したでしょうか。 　２つ目は，生活ニーズ調査を行っていると思いますが，それをもとに地域と高齢者の生活実態の生の声と合わせて，新総合事業メニュー政策にどのように反映しているでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（藤井康彰君）　再度の御質問に答弁を申し上げます。 　新しい総合事業のサービス提供事業所に対しまして支払われます介護予防生活支援サービス事業のサービス単価の設定につきましては，鈴鹿亀山地区広域連合とともに，事業者の方や地域包括支援センターの方からの意見聴取を既に実施しており，事業所向けの説明会の際に提示する予定でございます。また，一般介護予防事業につきましては，来年２月に，関係する事業所への説明会を開催する予定となっております。 　次に，生活ニーズ調査結果の政策への反映につきましては，平成27年度から平成29年度までの３年間を対象に，鈴鹿亀山地区広域連合が策定をいたしました第６期介護保険事業計画及び鈴鹿市高齢者福祉計画の策定に当たり，高齢者介護に関する調査を実施し，その結果をそれぞれの計画に反映させております。 　当時の調査結果としましては，全般的に予防施策や介護サービスの充実を希望されている一方，サービスを提供する側でありますケアマネジャー及び介護サービス事業者からの御意見として，日常生活への支援も重要視をされておりましたことから，それぞれの計画の中で，介護予防事業の充実や生活支援サービスの充実としてその中に盛り込み，計画を推進しているところでございます。
   　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　次に，広域連合での介護保険事業についてお聞きします。 　資料５をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　鈴鹿市は，鈴鹿亀山地区広域連合で介護保険全般を行っていますが，全国にある広域連合で，介護保険全般を扱っているのは27連合だけです。また，介護保険の認定業務だけを行っている広域連合は22あります。その他の多くの自治体は，小さな自治体でも，それぞれの市町村で介護保険業務を行っています。 　資料６をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これも鈴鹿亀山地区広域連合事務事業概要からとったものですが，鈴鹿亀山広域連合の事業は，この表では①から⑨までありますが，そのうちの③保険料賦課徴収業務と⑥地域支援事業の一部を鈴鹿市に委託しています。鈴鹿市には，ほかにも単独の事業も幾つか行っています。そして，広域連合と鈴鹿市と地域包括支援センターの三者が連携して，地域包括ケアの推進をするという複雑な流れになっています。 　そこで，質問ですが，広域連合での介護保険事業の利点，欠点についてどのように認識されているのでしょうか，お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，広域連合での介護保険事業の利点，欠点についての御質問に答弁を申し上げます。 　鈴鹿亀山地区広域連合は，鈴鹿市及び亀山市を圏域として，介護保険事業の円滑で効率的な実施，介護サービスの平準化，介護保険財政の安定化を図るとともに，圏域住民の福祉の向上のため，平成12年に設置された特別地方公共団体でございます。圏域が２市にわたることにより，各種介護サービスの利用者にとりましては選択肢が広がることや，両市にとっても補完する関係が構築できること，財政規模の拡大による安定化などのスケールメリットについて，所期の目的を果たしているものと認識しております。 　なお，介護保険料の賦課徴収業務につきましては，広域連合の規約で規定されているとおり，両市の市長名で執行しておりますが，地域支援事業や包括的支援事業の一部の執行につきましては，両市への委託にて実施しているところでございます。そのため，両市におけるそれぞれの事業の予算化や会計上の処理，事務協議や契約行為などの事務手続等が発生いたしますが，その取り扱いに要する負担については，スケールメリットを考えた場合に問題にはならないレベルと認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　欠点，デメリットはないとのことですが，これまで関係者や市民からも広域連合と構成市の２階建ての福祉事業では一体的なシステムがとれず，ロスも大きいのではないかという声も少なからず寄せられていると聞いてます。 　高齢化社会を迎える中で，今後さらに地域に密着して充実が求められる介護保険事業ですが，複雑な２階建て福祉事業により，高齢者施策の空洞化を招いているのではないかと思います。 　資料７をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これも，鈴鹿亀山地区広域連合事務事業概要からとったもので，地域支援事業について，事業項目と平成28年度予算が書かれています。一番下から２行目のオレンジの行を見ると，左から予算額合計３億8,570万円，そのうち広域連合分が2億1,010万円，その９割以上が地域包括支援センター設置運営費です。次に，鈴鹿市が１億353万円，亀山市が7,025万円となっています。 　一番下の赤い行が保険給付費のうち市負担分で，鈴鹿市と亀山市の負担割合は，ほぼ高齢者人口に近い約76対24になっています。これを見比べると，亀山市がいかに上手に予算を使って地域支援事業を進めているのかということがわかります。亀山市が上手に進めている原因の１つは，亀山市は地域包括支援センターを市が直営で，責任を持って運営していることにあるのではないかと思います。 　先ほど，広域連合での利点，欠点をお聞きしました。私は，認定事業は広域で行うスケールメリットはあると思いますが，介護保険事業は２階建てにより意思決定に時間がかかる，責任の所在が不明確であるなど，欠点も多いように思います。介護保険事業は広域連合でなく，鈴鹿市が責任を持って行うべき事業だと思いますが，どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 　鈴鹿亀山地区広域連合と鈴鹿，亀山両市で介護保険事業やその他関連事業を分担して取り組んでいるところでございますが，これまで実施してきた各種の地域支援事業の実績や内容につきましては，他市に引けをとるものではなく，独自の取り組みを進めてきた結果であると考えております。 　なお，今後の介護保険事業の運営につきましては，さらなる高齢化率の上昇による要介護認定者の増加や介護給付費用の増大が懸念されております。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会におきましても，質の高い保健医療・福祉サービスの確保，将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組むこととして議論がなされているところでございます。 　鈴鹿亀山地区広域連合が運営いたします介護保険事業を安定して運営していくためには，鈴鹿，亀山両市において地域包括ケアシステムを構築することが重要であり，そのためには，本市の地域特性や社会資源の状況なども十分考慮しなければなりません。このことから，鈴鹿亀山地区広域連合の圏域内において，各日常生活圏域における地域の資源や取り組み等を積み上げ，それぞれの圏域の特性を把握しながら，地域包括ケアシステムを構築することを介護保険事業計画に示す必要があると考えます。 　介護保険の運営主体を鈴鹿市が担うべきであるとの考え方もございますが，一方で，地域住民にとってよりよい介護保険制度を将来にわたって維持運営していくため，現状の体制の中で鈴鹿市として鈴鹿亀山地区広域連合の運営に参画しているものでございます。 　このような背景のもと，平成27年度から，介護保険業務の円滑な推進に資することを目的といたしまして，鈴鹿亀山地区広域連合と鈴鹿，亀山両市の関係課長を構成員といたしました鈴鹿亀山介護保険業務連絡協議会を定期的に開催し，介護保険料の徴収業務も含めた業務全般における課題の共有や問題点の調整，そして，その解決のための協議に取り組んでいるところでございます。 　なお，現在の取り組みでございますが，鈴鹿亀山地区広域連合においては，平成30年度から平成32年度の３年間を計画期間として，平成29年度中に鈴鹿亀山地区広域連合第７期介護保険事業計画を策定することとしており，既に広域連合と２市の実務担当者によるワーキンググループを設置して検討会議を始めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　介護保険のさまざまな事業で，これは広域の仕事，これは鈴鹿市の仕事と業務を分担をして事業を行っている，広域連合と２市の関係課長等の会議で，連絡協議会で課題の共有や問題点の調整を行っているということですね。しかし，２階建て構造のもとで，二度手間的な作業をしている感は否めません。 　先ほど，地域包括支援センターのところで触れましたが，これからの介護予防事業，高齢者福祉事業は，地域密着で展開することが大きな特徴であると思います。しかし，市内４つの日常生活圏域・地域包括支援センターでは余りにも大ざっぱであると言わねばなりません。 　例えば，南部地域包括支援センターは白子地域にありますが，担当エリアは白子地区に加え，栄，天名，合川，稲生地区と広大な地域を抱えています。これで日常生活圏域と呼べるのでしょうか。日常生活圏域がこれでいいかどうかという検討は広域の仕事です。鈴鹿市では議論できません。こういうことでいいのでしょうか。 　介護保険事業は，広域と２市で業務を分担した二元的な体制ではなく，鈴鹿市が責任を持って行うべきだと思いますが，どうでしょう。ちょうど来年度，平成30年度からの計画策定が行われるのですから，その中で，今後も広域がいいのかどうか，日常生活圏域・地域包括支援センターのエリア分けがこれでいいのかどうか，議論してほしいと思います。 　この点での答弁を再度，お願いします。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 　鈴鹿亀山地区広域連合第７期介護保険事業計画の策定に際しましては，鈴鹿亀山地区広域連合が運営するワーキンググループに本市の担当者も参画させ，実務上の問題点や改善点も含めた提案と協議を行うことになっております。 　また，計画策定委員会への参加や，担当課長の協議の場でもある鈴鹿亀山介護保険業務連絡協議会におきましても，多角的に議論していくという必要があると認識しておりますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　橋詰圭一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　橋詰圭一君登壇〕 ○５番（橋詰圭一君）　いろいろお聞きしてきましたけども，介護事業者や利用者の声については答弁がありませんでした。市民の皆さんや事業者からもいろいろの要望なども届いていると思いますが，それらは広域連合の仕事であり，鈴鹿市として，つかんでいても答えることができないということだと思います。また，日常生活圏域の設定がこれでいいのかどうか，それも鈴鹿市として答えられないし，議論できない，こういう体制になっています。 　そこで，最後に市長にお聞きしたいと思います。 　広域連合は，広域連合議会を持っており，独立した特別地方公共団体ですが，それを設立し，介護保険事業を委託したのは鈴鹿市と亀山市です。逆に，広域連合の主要な事業内容，規約の変更を提案できるのも鈴鹿市であり亀山市です。広域連合も，福祉部局も，広域連合の事業内容，規約の変更をみずから提案できません。提案できるのは市長であり，それを議決できるのは市議会です。介護保険事業が今後も広域連合の事業でいいのかどうか，検討する時期に来ていると思いますが，どうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，橋詰議員の御質問に答弁を申し上げます。 　介護保険事業の運営に関しましては，鈴鹿亀山地区広域連合だけでなく，本市に対しましても市民の皆様や介護事業者の皆様からさまざまな御意見をいただいているところでございます。鈴鹿市，亀山市２市に共通する業務が存在をしていて，スケールメリットが十分生かせる部分がある半面，鈴鹿市，亀山市という広域な圏域でございますので，地域支援事業等につきましては，それぞれの市の地域性を伴うものや地域の社会資源を活用することなど，鈴鹿市，亀山市２市の特色を生かした取り組みが必要になってくる，またきめ細かい対応が必要になってくるというところもあるかというふうに思っております。 　今後につきましては，２市と鈴鹿亀山地区広域連合の中で，今までも明確な役割分担を行ってまいりましたけれども，十分に協議をしていきながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，橋詰圭一議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は15時５分といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５１　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　０５　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　こんにちは。私は，給食会計のあり方と，義務教育の保護者負担軽減について質問をさせていただきます。日本共産党の森川ヤスエです。 　まず，１つずつ伺いますので，１番目の学校給食法第11条についての市長の認識について伺いたいと思います。 　給食中止の方針を撤回する記者会見で，「学校給食は保護者の給食費で提供することが法律で定められ，公費を投入できず」と発言され，学校給食法により公費は投入できないとの誤った解釈がメディアを通じて全国に配信されました。そのことで，国民の中での誤解や，市民の中でも，公費投入を願いながら仕方がないのかとの誤解も生まれています。 　本来，学校給食法第11条は，日本国憲法第26条の「義務教育は，これを無償とする。」を実現するために，保護者が負担する給食費に，施設設備費，その他修繕費，調理員などの人件費を含めてはならないことを定めたものと理解すべきで，学校給食の無償化や一部補助などの公費負担を禁止したものではありません。それは平成22年４月，衆議院での学校給食費の徴収状況に関する質問主意書への答弁書でも，文部科学省は「学校給食を無償とするか否かについては，地域の実情等に応じて，各学校の設置者が判断すべきものと考えている」と答弁しているように，給食費に公費を投入するかどうかは，各自治体の裁量でできるのであり，市長の公費が投入できないとの認識は誤りです。 　そこで，改めて伺いますが，学校給食法第11条についての市長の認識を伺います。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，森川議員の御質問に答弁申し上げます。 　学校給食法第11条についての認識でございますが，学校給食法第11条及び同法施行令第２条では，学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する人件費及び設備等の修繕費は，義務教育諸学校の設置者，すなわち市が負担するものと定められており，本市におきましても，同条の趣旨にのっとり，食材費のみを保護者の負担といたしております。 　また，昭和29年に出されました文部事務次官通達におきまして，学校給食法第11条及び同法施行令第２条の規定は，経費の負担区分を明らかにしたものであり，例えば保護者の経済的負担の現状から見て，地方公共団体等が給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないという旧文部省の解釈が示されておりますとおり，公費での負担や一部補助をすることが否定されるものではないと認識をいたしております。 　ただし，本市といたしましては，ほかの多くの自治体と同様に，法令に定められた負担の原則に基づき，食材費は保護者に負担していただいていることを基本としてまいりました。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　市長も，公費の投入はできることを認めて，認識を改めていただいたことはよかったと考えています。そのことを踏まえて，次の質問に移ります。 　２つ目，給食会計への公費投入について伺います。 　市長は，中止の方針撤回の記者会見で「削減をしない方向で検討をするようにしています。２回とも給食を実施させていただく。」と中止は撤回でした。提案された対応は，当初の公費の投入はできないとの認識に立ったものではないかと思えるもので，納得がいきません。 　先ほどの答弁でも，原則的に公費を投入しない方向でというお考えを示されたので，その考えに基づいた対応だったのかなというのを今感じさせていただいております。 　１回目は現場の努力で対応する。２回目は非常食対応です。今回の給食２日間中止は，物品が市場になくなって入手困難とか，異物混入などで調理が間に合わないという不測の事態ではなく，野菜などの食材費の高騰という不測の事態で，費用が足りなくなったというだけですから，公費を投入することで普通に給食を実施するという市長の判断が求められていたのです。今からでも公費の投入を決めていただきたいと思いますが，いかがですか。 　担当課に伺いましたら，１日の食材費は350万円と伺いました。今後においても，今回のように物価高騰など不測の事態で給食費が一時的に不足するようなことが起こった場合にも，現場でできるだけ努力を行って普通給食を実施し，その上で，年度末に赤字が出た場合は，公費を投入すべきだと思いますが，いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，私からは，給食会計への公費投入についての御質問について答弁申し上げます。 　まず初めに，学校給食法第２条には，学校給食の目標としまして，１，適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること，２，日常生活における食事について正しい理解を深め，健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うこと，３，学校生活を豊かにし，明るい社交性及び協同の精神を養うこと，４，食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め，生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと，５，食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め，勤労を重んずる態度を養うこと，６，我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること，７，食料の生産，流通及び消費について，正しい理解に導くことという７つの目標が達成されるよう努めなければならないとされておりまして，給食の時間は，児童生徒が健全な食生活を実践し，健康で豊かな人間性を育んでいけるよう，また，正しい知識に基づいてみずからが判断し，実践していく能力を育成する貴重な教育の機会でございます。そして，食育や地産地消の推進を初めとしまして，子育て支援の一助ともなりますことから，非常に重要であると考えております。 　そのようなことから，本市におきましては，昨年５月から中学校給食をスタートさせたところでございます。 　このような中，野菜価格の高騰により給食会計が逼迫し，幼稚園，小学校におきましては給食予定日数を削減するという事態になりました。その後，市長からの強い要請もあり，見直しを行いました結果，平成28年11月15日の全員協議会において報告いたしましたように，当初，給食を削減するとしておりました平成28年12月20日と平成29年１月12日の２日間は通常どおり給食を実施することとし，また，平成29年３月10日に，災害時を想定した訓練として各小学校の調理場及び学校給食センターで給食調理員が調理場の回転釜を使って御飯の炊き出しを行い，備蓄食のヒートレスカレーとあわせて給食にかわる昼食として提供することといたしました。 　これは，ことしに入って熊本県や鳥取県，福島県等で震度５弱以上の大きな地震が発生しておりますし，11月には和歌山県を震源とする地震もございました。また，今後，本市に大きな影響があると考えられる南海トラフ地震が発生する可能性も指摘されております。そのような場合は，学校が長期間にわたって避難所となることが想定され，学校の給食調理場を使用して避難者に食事を提供することも考えられます。平常時の給食では，調理場でおかずの調理はしておりますが，御飯は炊いておりませんので，次年度以降の近いうちに，給食調理場の回転釜を使って給食調理員の炊飯訓練を実施したいと考えておりましたことから，今回，前倒しをして炊き出し訓練を実施することといたしました。 　また，炊き出し訓練を３月10日に設定した理由につきましては，未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から５年以上が経過したこともあり，災害に備える意識が薄らぎつつありますことから，東日本大震災の発生した３月11日に設定したいと考えました。しかし，平成29年３月11日は土曜日でございますので，学校や幼稚園が休みでございます。その前日にしたわけでございます。 　このような日を設定したことにより，子供たちの防災教育や食育の機会とするとともに，その日の昼食が家庭で話題となることで，保護者の方々も含めて防災意識の高まりにつながると考えております。 　なお，今回の３月10日の炊き出し訓練にかかる費用につきましては，給食調理員の訓練を目的としておりますことから，保護者に負担を求めるのではなく，公費で負担することといたしました。 　このように，今回削減した２回のうち１回分は炊き出し訓練を実施することにより対応しましたが，あと１回分の給食費を捻出することが必要でございました。平成29年１月から３月，すなわち３学期分の献立は，各校の１学期の給食会計の状況を踏まえ，平成28年９月に，当初から献立の予定単価を抑えて作成していましたが，栄養面やアレルギー対応等に配慮しながら，さらに献立自体の変更や主食の変更を行い，食材費を極力抑えて作成し直すことにより，削減予定であった１回分の給食費を捻出いたしました。 　先ほど市長の答弁にもございましたように，学校給食法第11条及び同法施行令第２条において，学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する人件費及び施設の修繕費等は義務教育諸学校の設置者，すなわち市が負担するものであり，それ以外の学校給食に要する費用は保護者の負担と定められておりますことから，今回，２回分の給食を提供するために公費を投入することはいたしませんでした。 　本市としましては，今後も，ほかの多くの自治体と同様に，これまでどおり，法令に定められた負担の原則に基づき，給食費の公費負担を行わないことを基本としたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕
   ○６番（森川ヤスエ君）　答弁をいただきまして，一番最初に公費を投入してはならないと言っているものではないというふうに御答弁いただきましたけれども，まだそういうふうに考えていらっしゃる向きがありますね。法を，負担割合を決めているというふうにとるか，これ以上のことはしてはいけませんよととるかで考え方が違ってくると思うんですけどね。 　あくまでも今の答弁では，原則を守りますという答弁だったと思うんですが，今回の問題は，全国ネットで配信されましたよね。中止というのも配信されましたし，撤回をするときの市長の記者会見も，私もテレビで見させていただきましたけれども，このように全国に，中止します，２回の給食は必ず実施しますというのを発信したということは，それともう１つ，子供は鈴鹿の宝であり，給食をとても大事に思っているというふうな発言をなさって配信されているわけです。そうしますと，全国の皆さんは，こんな事態に，鈴鹿の市長はどのように問題をおさめるのだろうか，公費は投入できないとは言っているけれども，どういうふうにおさめるのだろうかというふうに，多分，注目していらっしゃると思うんです。給食法では公費は投入できると認識されていながら，今回は２日間の700万円の投入を市長として決断しなかったという，この事実だけが残りますよね。 　私のところにも何件か，自治体関係者や学者の先生からも，地域の方からもお電話がありましたけれども，700万円ぐらいのそのぐらいのお金，鈴鹿市は子供の給食に出せないんですか，何で公費が入らないんですかという問い合わせが幾つもあったと思うんですけれども，私は，市長が記者会見でお話ししたときに，子供は鈴鹿市の財産であり，宝ですという認識で，人一倍気持ちを込めて子育て政策に取り組んできたとおっしゃったから，これはきっとちゃんとするだろうなと思っていたら，あに図らんや，１日は教育委員会に頑張りなさい，あと１日は防災対策を安易に持ってきてやったという，これで子供は宝という市長のおっしゃっている気持ちが伝わる方がいるかしらね。愛情が全くないなと，私はまず伺って，全協で提案を受けたときには，何て心のない解決策を持ってきたんだろうと思いましたけれども，鈴鹿市の子供たちを大切に，丁寧に育むまちになってほしい，こんな願いを込めて，きょうは質問をさせていただいています。市長の考えをお聞きする質問なんです。 　何度も申し上げますけれども，毎年投入しなければならないと言っているのではなくて，今回のように不測の事態があったときに，教育委員会が頑張ってもどうしようもなかったから，２日間中止を決めたわけですよね。市長がもう一度頑張りなさいと言っても，あと１日は何とかなるかもしれない。でも，あと１日は防災に逃げましたよね。ということは，現場はこれ以上の努力ができないという現実を物語っていると思うんです。そういうときに，市長としての判断が一番求められているのに，結局，現場をしかるだけで終わるような解決策は，これはいかがかと思うんですけれども，今からでも遅くありませんので，きちんと対応するという態度はとれませんか。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 ○市長（末松則子君）　今回の給食の２回の中止の件につきましては，全員協議会でもお話をさせていただきましたとおり，私ども執行部と教育委員会の情報連携の不足だったというふうに考えております。今まで，野菜の高騰等と食材の購入の面につきましても，もう少し事前からわかっていたことでございますので，現場の意見を聞きながら，精査ができるところは精査をし，工夫をできるところは工夫をすれば何とか乗り切ることも可能であったかもわかりません。その中で，今回，突如としてこういうふうなことが各それぞれの保護者の方，学校を通じて保護者の方あるいはお子様のほうへお手紙が行ったことによりまして，大変な混乱を招いたということでございます。 　その中で，もう一度，給食についての課題を洗い出し，給食の会計も含めて，いろいろな面で工夫ができないか，努力はできないかということで要請をさせていただきました。その要請につきまして，教育委員会のほうも真摯に応えていただきまして，いろいろな面で今努力をさせていただき，アンケートのほうもとらせていただく中で，これからの給食の改善について努力をしていこうというふうに思っておるところでございます。 　会見をさせていただいた時点では，まだそのような情報共有，それからまだいろいろな面につきましての課題解決についての相談というものができていない状況での私のほうからの強い要請でございましたので，そういうふうな報道に至ってしまったことには大変反省をしているところでございますが，その部分に関しまして，この間にいろいろと方策を考えているところでございます。 　給食費に関しましては，原則としては，今までのように食材費は御負担をいただきたいということでありますが，何度も申し上げるように，昭和29年の通達にもありますとおり，学校給食が円滑に実施をされる，健全な発達を子供たちができるようにということの中での立法というふうなことを認識をいたしておりますので，いろいろな努力をした結果，いたし方なく公費を投入することがあるということも，今回の場合でもそういうふうなことを捉えさせていただいているところでございますので，今後につきましても，あらゆる努力をした中で，あらゆる皆さん方と協調する中で，いたし方ない場合ということにつきましては，もう一度，検討をさせていただきたいと思います。 　給食の公費を投入するという部分と，今回の今までの方策という部分に関しましては，別の問題として今回の事案を捉えさせていただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　今回の問題は，教育委員会が相談がなくて，相談をしたら，じゃあ解決できたかといえば，今，私，申し上げましたよね。１日，あなたたち，もっと頑張りなさいと言っただけで，あと１日は仕方がないので，じゃあ防災を入れようかと。これも現場が苦肉の策で提案したのではないかなと私は思うんですけれども，市長が相談をかけてくれればよかったのにとおっしゃるのであれば，相談をかけただけの値打ちのある答弁をやっぱり現場に返すべきだというのを私は申し上げたいんです。 　現場を幾ら締めつけても，子供たちにおいしい給食を提供したい，先ほどるる述べていらっしゃいましたよね。いろんな地産地消をしたり，地元の食材，行事食をしたり，私も学校に行かせていただきましたけども，給食の時間ほど子供が生き生きしているときはないんですね。それだけおいしい給食を提供している現場に，これ以上の苦労をかけないでも，700万円投入したら済んだだけの話をどうしてこういう対応をしたのかというので，私は，市長の今回の決断は，２日間中止はしませんと言った割には，子供への愛情はないなと思ったんですが，もう一度，検討する気はありませんか。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 ○市長（末松則子君）　現場を締めつけているという認識はございません。購入の方法につきましても，もっといろいろな──先日の答弁でも，教育長がさせていただきましたとおり，もう少し現場としての努力というものもできた範囲のものだというふうに今回の件は理解をいたしております。 　今までの鈴鹿市の給食というものは，安心安全をモットーに，また，先ほど議員が御紹介いただきました地場のものをしっかり使って，伝統のものを教えていく，あるいはこの食材が生きた食材としての食育ということの中で子供たちに教えていく，大変重要な教育の場であるというふうに認識をいたしております。その中でも，もう少し努力ができたのではないかというような話を教育委員会のほうとさせていただいているところでございますので，その件につきましては，購入が一括方法を考える，あるいはいろいろ業者との話し合いをしていく，聞き取りをしていく，調査をしていくという，そういうことをした上で，700万円という公費が必要であれば，その場合には投入をしていくということになろうかと思います。 　今回生じました時点では，そこにまでまだ至らなかったというふうに私自身が判断をいたしましたので，こういうふうな方策をとらせていただいたというところでございます。 　今後につきましても，この件を反省させていただく中で，しっかりと連携をしてまいりたいというふうに思っておりますし，また，いろいろな面で教育委員会からも相談もしていただけるというふうなことの中で，今も頑張ってやっておりますので，そういう意味で，給食に関しての認識というものは，しっかりとお互いが共有してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　問題は幾つかあると思うんです。現場で努力といっても，比較的，栄養士が１人で何校も持っていると，かなり難しいですよね。だから，そういう現場の実情もやっぱり踏まえながら，努力ができるところは，これまでもきっとしているし，これからもしようとした上で，こういうふうになったんだと私は，教育委員会は判断したんだと思うんですけども，市長にお話をしたら，きちんとした解決が出るのかといったら，そうでもなかったなというふうなのが私の感想なんですけれどもね。市長の子供への愛情というのは余り感じられなかったなというのが今回の感想なんです。 　次の３番目の問題にいきますね。 　給食会計の透明性を図ることを含めて，公会計に移行すべきではないかという点ですが，給食会計は文科省が私会計を認めてきた関係で，多くの自治体で私会計処理を行っています。近年，全体が見えにくいことや監査体制の不備，学校間のアンバランス，保護者の負担の公平性，教員の職務を軽減する，不正が発生するなどの問題を含んでいて，議会できちんとチェックできる体制づくりとして，全国的に公会計への移行が進んでいます。 　ことしの６月13日に，文科省がこれまで私費会計でもよいとしてきた見解から「学校現場における業務の適正化に向けて」を出し，学校給食などの学校徴収金会計業務を地方自治体の業務として行うとの見解を発表したこともあり，今後は，私会計から公会計制度への移行が必要になってくると考えます。鈴鹿市でも，そろそろ公会計へ移行をすべきではないでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　次に，教育会計の透明性を図ることも含めまして，公会計へ移行するべきではないかということにつきまして答弁申し上げます。 　まず，現在，学校給食費につきましては，御承知のとおり，私会計で処理をしております。昭和31年に出されました文部省管理局通達では，学校給食の運営は，教育委員会の指導助言により，当該学校の校長が，計画し，管理し，職員を指揮監督して行うこととなっており，学校の職員はそれぞれの職務に応じて学校給食に関する事項を分担することとされております。 　各学校では，給食会計を１つの校務分掌として位置づけ，学校における給食会計事務は，栄養教諭等が配置されている学校では栄養教諭等が，その他の多くの学校では教員が担当しております。規模の小さい学校では，事務職員や養護教諭が担当しているところもございます。 　給食会計の公会計化につきましては，学校給食費の関係事務を教育委員会事務局に移管することにより，給食会計の透明化及び適正化が図られるとともに，給食会計事務を市内一律で運用することにより，給食会計事務が軽減・効率化され，また未納者への対応を含めた教職員の時間的，精神的な負担も軽減され，教育活動の充実が期待されるところであります。 　本市におきましても，平成25年６月定例会及び平成25年12月定例会において御質問をいただき，先進地の調査，メリットやデメリットの検証，管理システムの構築，実務面での運営体制など，さまざまな角度から検討してまいりました。しかしながら，公会計化には経費負担や人的負担が発生いたしますことと，先進市の調査によりますと，公会計化を行うことによる給食費の未納額増加が懸念されており，さらなる未納対策も必要になる可能性がございます。以上のことを総合的に勘案しまして，給食会計の公会計化につきましては，慎重に対応してまいりたいと考えております。 　ただし，平成28年６月17日に出されました「学校現場における業務の適正化に向けて」という文部科学省からの通知におきましては，学校給食費の徴収事務を含め，学校現場の業務について，制度の整備や必要な予算措置も含めた業務改善のための方策を実施し，学校現場における業務の適正化に向けた支援に取り組み，各教育委員会における業務改善に関する取り組みについて適切な時期にフォローアップを行い，その推進を図っていくとしていますことから，今後も情報収集を行う必要があると考えております。 　今後におきましても，国の動向を注視しながら，引き続き研究や検討を行い，未納者対策とあわせまして，学校現場と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　給食費など，学校で扱うお金の私会計は，都道府県や政令都市，中核市が受けることを義務づけられている包括外部監査などでは，自治法上の問題もあり，公会計への移行を指摘されています。これまで文科省の公私どちらでもよいとする対応が公会計への移行をおくらせていたのですけれども，ことしの６月13日の新しい見解は，私会計ではなく，自治体の業務として行うという公会計化への方針の転換であり，そのことから，公会計への移行は今後，必然的になると思われます。引き続き研究を行うということですから，しなければならないとなる前に，十分準備を進める必要があるのではないかと思います。 　公会計への移行は，給食費の公費投入のシステムづくりにも役立ちますし，この議会，ずっと学校現場の問題とか，午前中の板倉議員の教員の大変さといいますか，そういうことも含めて，教師の負担軽減にも大きく寄与する内容ですので，国は，校務支援システムの費用を公会計システムをつくるのに流用してもいいというような，それは自治体の判断で，どちらに使ってもいいですよという，そういう指針も出してきそうですので，ぜひ一日も早く移行できるよう，真剣に検討することを求めます。 　次の質問に移ります。義務教育の保護者負担軽減についてです。 　17歳以下の子供の貧困率が16.3％と過去最高で，ひとり親世帯の貧困率も50％を超えると言われています。鈴鹿市でも，就学援助受給者は高く，そのボーダーラインにいる家庭のお子さんへの支援も必要になってきている時代です。 　今，全国で，子育て支援の立場から学校給食を無償で実施する自治体がふえています。全児童を対象にした一部補助，それから半額補助，多子世帯への補助などが広がっています。鈴鹿市でも，ぜひ給食費の補助を検討するよう求めたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，義務教育の保護者負担軽減についての御質問のうち，給食費補助について答弁申し上げます。 　先ほど市長が答弁いたしましたとおり，給食費の公費負担は禁止されているわけではございませんが，例えば幼稚園，小中学校合わせて約１万7,800人の給食費について全額公費で負担した場合は，年間約８億4,000万円，１食当たり100円を補助した場合は年間約３億2,000万円が必要となりますので，財政面を考慮いたしますと，給食費の公費負担は非常に難しいと考えております。 　今後につきましても，給食は，原則，保護者の方に御負担いただく給食費で運営していくものであると考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　100円の補助で３億2,000万円，全額で８億4,000万円が高いか安いかは，自治体の子育て支援のあり方の問題であると私は思っています。実施している自治体も，決して余裕はないけれども，それなりの決断をしたということです。ことし９月からは，滋賀県長浜市でも小学校給食が無償になりました。数億円かかるとおっしゃっていました。 　鈴鹿市も，せめて多子世帯の補助から検討することも必要ではないかと思います。単純に計算しましても，お子さんが３人いますと，年間13万5,000円，かなり厳しい家計の支出です。中学生も入れますと，14万円から15万円という金額になってきますので，やっぱり子育て支援の観点から応援すべきではないかなというふうに思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。 ○教育長（玉川登美男君）　多子世帯への補助等の可能性につきましては，財政面での負担や近隣市の状況等を考慮しながら，時間をかけて慎重に研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　ぜひ考えていただければなというふうに思います。前向きに検討していただくことをお願い申し上げて，次の質問に移ります。 　制服などのリユースをしてはどうかという質問です。 　小学校６年生を持つ保護者から相談を受けて，保護者負担の大きさに驚きました。せめて制服などのリユースに取り組んでいただきたいと思います。９月議会で，学校で現在も行っているということでしたが，余り周知されていないのではないでしょうか。 　ある九州地方の自治体では，教育委員会がまとめ役をして，ホームページで制服のリユースを促進していることを知り，これならば誰もが気兼ねなく提供と受け取りができると思いますが，いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（後藤光雄君）　教育次長。 ○教育次長（鈴木謙治君）　それでは，制服などのリユースについて答弁申し上げます。 　平成28年９月定例会におきまして答弁を申し上げましたとおり，市内の各中学校では，制服を指定しております。学校や性別により制服が異なりますので，その金額には差がございますが，中学校入学時に購入が必要となる冬服の上着とズボンやスカートの合計代金は，平均は約２万9,740円となっております。また，それ以外にも多くの学校では，ブラウスであるとか，シャツであるとか指定をしておりますので，中学校への入学時にはさまざまな費用が必要でございまして，保護者の方々に負担になっていることは認識をしているところでございます。 　そこで，多くの中学校では，卒業時等に制服の寄附を呼びかけて，学校に保管し，制服の準備等で困っている保護者がいましたら，個別に相談に乗っているという状況でございます。一般的にはこのことは公表しておりませんが，ほとんどの学校には寄附していただいた制服の保管がありまして，制服のリユースを利用していただいております。 　そして，リユースをしていただいている多くの学校では，一時的に貸し出し，その後，購入した場合は返却するという方法をとってございます。そのような方法でリユースを行うことにより，中学校では複数の制服を所持することができますので，年度途中の転校等により急に制服の貸し出しが必要となった場合も対応できるようにしております。ただし，性別やサイズ等の問題もございますので，希望に応えることができないこともございます。 　制服以外につきましても，学校により差はございますが，体操服や自転車通学用のヘルメット等につきましても寄附を募り，学校で保管し，希望者に対して貸し出しを行っております。 　実際に貸し出しを行っている例では，子供が小学校６年生に在籍中，保護者が担任あるいは校長，教頭等に相談することで，小学校側から中学校側に連絡が入り，入学後の対応も含めて，中学校の教職員が保護者と話し合うことが多いと，そのように聞いております。 　また，小学校におきましても，金銭的な負担の大きいランドセルにつきまして，卒業等で不要となった場合に寄附を募るなどの取り組みを行っております。しかし，このような取り組みは，あくまでも各学校単位での取り組みでございまして，制服などが学校によって指定されていることや入学後の支援のことも考えますと，教育委員会が各学校の情報を集約して貸し出し業務を行うよりも，保護者と学校が直接話していただいたほうが保護者にとっても，学校にとっても有効であると考えております。 　今後も，各学校においてこのような取り組みを継続していきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　森川ヤスエ議員。 　　　　　　　　　　　　〔６番　森川ヤスエ君登壇〕 ○６番（森川ヤスエ君）　時間がありませんので。 　卒業時に，保護者に呼びかけているということでしたけれども，制服が小さいことがあるので，３年間，いつでも誰でもが提供できるような対応もお願いしたいと思います。 　それから，小学校６年生が一番心配していますので，６年生へもそういう制度があることを教えていただける方法を考えていただきたいと思います。 　次の質問にいきます。 　就学援助制度の改善についてですが，全国的にも，入学準備ができずに入学式に出席できない子がいることなどが報道される時代です。ぜひ就学援助制度の中で支払われる入学準備金は，せめて３月の支給を求めたいと思います。 　９月議会では，県内では実施自治体はない，システム改修費に費用がかかるなどの理由が挙げられましたが，わずか３カ月の間に，県内でも実施する自治体がふえています。鈴鹿市はどうされますか。予算化されたお金を，いつ必要な方に届けるかということですから，必要なときにお届けして喜ばれるほうが制度の趣旨にはかなうのではないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（廣田隆延君）　それでは，就学援助制度の改善について答弁申し上げます。 　平成28年９月定例会におきまして答弁申し上げましたとおり，就学援助につきましては，毎年，新入学の児童生徒に対しまして，新入学に際し，ランドセル，制服等を購入された経費の一部を援助するために，新入学児童生徒学用品費等として，新年度の４月認定者を対象に７月に支給しております。 　議員から御指摘のありました，この新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給できないかということでございますが，他県におきましては，入学前に支給している自治体が幾つかございますし，三重県内におきましても，早いところでは，来年度の新中学１年生を対象に，中学校入学前に支給する市町があると伺っております。 　就学援助制度につきましては，「要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領について」という文部科学省からの通達に基づいて運用しておりまして，それによりますと，市町村教育委員会は，要保護及び準要保護世帯の認定を新年度の４月に実施し，学校からの就学援助費の請求に基づき，４月以降に就学援助費の支給を開始することとなっております。 　平成28年９月定例会におきましても，この通達の運用を初め，幾つかの検討課題がございますので，調査研究を進めてまいりたいと答弁しておりますが，この通達の取り扱いにつきまして，国・県へ再度確認したところ，現在は，制度の運用については市町の裁量で実施しても問題はないとのことでございました。 　また，新中学１年生につきましては，前回も申し上げましたとおり，小学６年生で就学援助の認定を受けている場合と中学校入学の際に新規に申請する場合がございます。その審査や認定等において不公平にならないような取り扱いの検討が必要でございますが，現在の事務処理に追加や変更をすることにより実施できる可能性があります。このことから，新中学１年生につきましては，平成30年度の新入生に対し，中学校入学前の支給の実施に向けて，現在，検討を進めているところでございます。しかしながら，新小学１年生につきましては，他県の実施事例においても非常に難しい，電算システムを使わずに実施しているところが多い状況でございますので，本市の現行の電算システムの制約の中で運用が可能であるか，あるいはシステム改修の必要があるかなどについての検証等がまだ十分ではなく，導入に向けては課題があると考えております。 　今後，実施に向けての検討課題につきまして，電算システムでの運用を既に実施している他市の事例等も参考にしながら，引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようにお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。再開は16時といたします。 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　５０　分　休　憩 　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　４　時　００　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　日本共産党の石田秀三です。私は，社会福祉の拠点施設についてという問題，それからリニア新幹線について，以上２点について質問いたしますので，よろしくお願いいたします。 　まず，第１の社会福祉の拠点施設についてという点で伺います。 　社会福祉という概念がどんどん今，広くなってきまして，そして行政上の課題も医療，福祉，それから今，地域包括ケアシステムとか，地域づくりとか，あらゆる面が福祉という課題の中で一まとめにされようとしております。 　そういう中で，今の鈴鹿市の社会福祉の拠点施設というのが必要ではないかという点であります。福祉，医療，介護など，社会福祉の幅広い分野の全体を網羅した施策を推進する，あるいは市内の福祉関係施設や官民各種団体やボランティアや市民グループ等が交流や学習，情報交換などを行うということも含めた総合的な拠点施設が鈴鹿市にも必要ではないかというふうに思います。 　この点についての，まず認識を伺います。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。
   　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　近藤昌洋君登壇〕 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，石田議員からの社会福祉の拠点施設についてのうち，まず１点目，鈴鹿市の社会福祉の総合的な拠点施設の必要性について答弁申し上げます。 　本市において，少子高齢化に加えて核家族化による高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者の世帯が増加しており，介護や災害時における支援のあり方など，喫緊に取り組むべき問題であると認識しております。また，世帯人数の減少といった家族形態の構造的な変化とともに，人間関係が希薄化し，家族力や地域力の弱体化をもたらして，子供を産み育てる環境においても，さまざまな問題や新たな課題が浮かび上がってきています。 　本市といたしましても，このような社会情勢の変化に対しまして，さまざまな支援や取り組みを行っているところではございますが，住みなれた地域で，誰もが元気に暮らすためには，昔ながらのお互いさまの気持ちを取り戻すことも必要ではないかと考えます。 　鈴鹿市では，高齢者，障害者，子供とその家庭など，誰もが地域とつながりをもって安心して心豊かに暮らせるように，地域のさまざまな力を合わせて支え合うことを目標に，本年３月，第２期鈴鹿市地域福祉計画を策定いたしました。この計画は，鈴鹿市総合計画2023に基づき，地域福祉を総合的に推進するための考え方を定めたものでございまして，市民，団体，事業者，市・関係機関の全てを，「わたしたち」という主語に置いて，「一人ひとりが「元気なまち」をみんなでつくる」，「一人ひとりの「しあわせな暮らし」をみんなで支える」という理念を最も基本となる目標としています。 　誰もが，住みなれた地域で，健康で安心して暮らすためには，日常生活や子育てなどで起こる困り事を予防すること，早期に発見すること，支援につなぐことが必要になってまいります。そのためには，それぞれができることで支え合い，地域のあらゆる力を合わせて，地域に合った福祉をつくる取り組みが望まれます。そういった取り組みを体系的に進めるために，第２期鈴鹿市地域福祉計画では，３つの基本目標と10の柱を設定し，細やかな取り組み項目と方向性を定めております。 　この計画の中で，基本目標の１つ「一人ひとりが「元気なまち」をつくる」では，地域住民が生き生きと暮らせるように，福祉に対する意識を高めて，地域福祉に参加することができる人づくりを目標としています。 　地域福祉を進める上での第一歩は，地域福祉を知ることから始まります。現代社会では，物や情報があふれ，自分さえよければという風潮がありますが，実は，私たちが生まれたときから地域に支えられて育ち，お互いに支え合っていかなければ，健康で心豊かに暮らすことはできないということに気がつくことが，地域福祉への理解の入り口となります。 　取り組みの柱といたしまして，地域住民の一人一人が地域福祉の受け手であり，また担い手であるという意識を持ち，健康や生きがいづくりに取り組むことなど，地域福祉活動への参加を広げることを挙げています。そのためには，地域福祉に関する情報発信や学習の機会の提供，活動の支援など，専門的な機能を持つ，利用しやすい地域福祉活動の拠点となる施設整備の検討につきましても，市の取り組みの方向性の１つとして掲げております。 　まず，地域福祉活動の拠点となる施設に関しましては，その性質上，それぞれの地域にあって，誰もが利用しやすいことが求められます。既存の公共施設や地域施設，または利用されていない住宅や施設などの地域資源の活用など，それぞれの地域の実情に合わせてさまざまな方策を検討し，利用を促進することも考えられます。そして，現鈴鹿市社会福祉センターのように，地域福祉の推進に関して，専門的な機能を持つ活動拠点である施設を充実させていくことも重要であると認識しております。 　また，行政機関という観点で言えば，本市の福祉政策にかかわる健康福祉部，子ども政策部に関しましては，住所変更，結婚，出産などの届けから，その後の市民生活におけるさまざまな節目での届け出など，一連の手続の利便性も考慮し，ほぼ市本庁舎内に配置しております。 　健康づくり課に関しましては，鈴鹿市保健センター内に配置され，本庁舎からは離れてはおりますけれども，乳幼児の健診や個人の健康に関する相談など，衛生面や守秘義務にかかわることもあり，そういった意味での利便性にかなっていると考えています。 　総合施設に福祉関係部門を集約し，そこを中心に福祉行政の推進を図るという考え方もあろうかと存じますが，現状といたしましては，市民の方の利便性等も踏まえながら，第２期鈴鹿市地域福祉計画に沿って，地域の実情に合った地域福祉の拠点施設の整備を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　今，御紹介のありました第２期鈴鹿市地域福祉計画の中では，３－３というところで，「地域福祉活動への支援を充実します」の中で，「利用しやすい拠点を増やします」というところの第１番目に「地域福祉の拠点となる施設整備を検討します」と記述をされています。それが，私が今，拠点というふうに言っているのと符合すると思いますが，これは，この中で各地域にありますいろんな公共施設や地域施設等の活用を推進しますとか，地域のさまざまな資源の活動を支援しますというような，鈴鹿市全域に，いろんな施設等を使って，地域福祉の活動を広げようということでありますが，その中で，それの一番の拠点といいますか，司令塔となるような，そういうところが必要ではないかというふうに思うわけであります。 　この地域福祉計画の中でも，市民や団体等の地域福祉活動の拠点となるとともに，情報発信や活動への支援などの専門的な機能を持つ施設の整備を検討，推進しますという方向性は出されていますが，これは方向性であって，具体的にどうするかというところにまではいっておりません。 　そこで，今，先導的に取り組む事項という中でもうたわれていますような地域福祉の拠点となる施設整備の検討というのを，今の第２期計画の中で先導的に取り組む事項というのは，これを一番の目標にするということだと思いますが，そういう点での拠点機能を持つ施設の整備を検討するということを具体的にどこでこれを進めていくのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，再度の質問に答弁申し上げます。 　地域福祉計画にも記述がございますけれども，ここにおいて，老朽化の進んでいる社会福祉センターのあり方も踏まえて検討，推進しますということでございますので，社会福祉センターのあり方を考えながら検討したいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　今のお答えでは，社会福祉センターのということが言われました。 　２番目の質問のことなんですけども，現の社会福祉センターについて，あそこがセンターだろうなと，拠点だろうなという点で今もお答えになったと思いますが，資料の写真を映してください。 　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これが今，中央道路沿いにあります鈴鹿市社会福祉センターでございます。昭和52年に建設されて，築約40年を経過しています。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　この社会福祉センターの機能というのをもっともっと充実し，あるいは複合施設として改編するというようなことが計画の中で必要ではないかというふうに思いますが，まず，今の社会福祉センターが非常に老朽化をしてきていますし，手狭になってきております。できたばっかりのころや，二，三十年前までは結構余裕もあったような気がするんですけど，今は本当に事務室がどんどん広がって，スタッフが非常に多くなってきている，部屋も手狭になってきているということでありますし，それから新たな介護の関係の仕事なんかもふえてきております。そういう中で，非常に使い勝手が悪いし，一番の老朽化という問題があります。 　この社会福祉センターの現状をどう捉えておられるか，それから今後の方向性としてどういうふうに考えておられるかという点について伺います。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（藤井康彰君）　それでは，私からは社会福祉の拠点施設につきましての御質問の２点目，現社会福祉センターの現状と今後の方向性について答弁を申し上げます。 　議員おっしゃられましたように，社会福祉センターは昭和52年に建設されておりまして，現在，当センターの維持，管理をしております社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会がさまざまな社会福祉事業の拠点として活動を展開しているところでございます。 　現在実施しております事業を紹介させていただきますと，まずは地域福祉推進事業としまして，地区社協事業や小地域ネットワーク推進事業，あるいは，ふれあいいきいきサロン事業などがございます。 　次に，福祉教育推進事業としましては，福祉協力校として，市内の小学校30校，中学校10校，高等学校６校，特別支援学校１校の合計47校の学校との交流とか連携を図りまして，福祉教育を推進しております。 　次に，福祉啓発事業としましては，各種の福祉関係団体に御協力をいただき開催をいたしております，ふれあい広場鈴鹿とか鈴鹿市社会福祉大会の開催，あるいはイメージキャラクターの「かりんちゃん」によります啓発活動などがございます。 　次に，福祉サービス支援事業としましては，相談事業や移送サービス事業，一人暮らし高齢者給食サービス事業，生活困窮者に対します資金貸し付け事業，あるいはホームレス対策事業といった事業がございます。 　次に，介護保険関連事業としましては，訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を運営いたしております。 　そのほか，受託事業としまして，権利擁護センターとか後見サポートセンター，あるいは地域包括支援センターなどの各種の社会福祉事業を運営しております。 　さらに，ボランティアセンターが設置をされておりまして，平常時には，市内のボランティア活動に関するコーディネートの役割を担っております。また，災害時には，災害ボランティアセンターの運営が可能となりますように，ＮＰＯ団体とか行政などの関係機関とネットワークを構築し，研修会などを現在開催しているところでございます。また，将来を見据えた地域福祉の推進のために，鈴鹿市社会福祉協議会が策定をいたしました第３次鈴鹿市地域福祉活動計画に沿って，ボランティアポイント制度や有償ボランティア制度など，地域に合った福祉事業を精力的に展開していただいているところでございます。 　このように，当センターを拠点にしまして，さまざまな社会福祉事業が展開をしているところでございますが，建物につきましては，建設後約40年が経過しようとしております。この間，必要に応じて，施設の補修や設備の修繕などを実施することによりまして，建物の延命化を現在，図ってきているところでございます。 　しかしながら，地域住民の高齢化に伴い，当センターを利用される方の年齢層が上がりましたり，あるいは生活様式がさま変わりするなど，建設当時とは随分，利用者のニーズも変化をし，大広間が２階にありますけども，大広間が畳敷きでありますなど，使い勝手におきましても不便を来してきているような現状もございます。また，鈴鹿市社会福祉協議会の事務局として使っております１階部分でございますが，事業の拡充などによりまして，現在の事務所では多少窮屈な状況となっております。 　このようなことから，近い将来には，社会福祉の拠点整備につきまして，社会福祉センターの建てかえといったようなものも考慮していく必要があるかと認識をしているところでございます。 　今後は，当施設を管理いたしております鈴鹿市社会福祉協議会とも十分に議論をさせていただき，協議をさせていただき，そして本市の地域福祉推進にとりまして，基幹施設としての重要性や社会経済情勢あるいは本市の財政状況などを勘案しまして，施設整備につきましての検討を考えてまいりたいと存じておりますので，御理解いただきたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　今，老朽化あるいは時代のニーズに合わないというような点での認識は示されましたが，社会福祉センターというのは，これまでの議会での議論の経過を見ておりましても，そもそも鈴鹿市社会福祉センターという名前がついていますが，管理運営団体である社会福祉協議会の持ち物だと，市の持ち物じゃないというような，そういう前提で議論がされています。 　これまでの議会での答弁でも，社会福祉協議会と協議の上，協力できることを検討とか，あるいは平成25年12月議会の答弁でも，一義的には，当施設の設置者であります社会福祉協議会のほうで行っていただくというようなことを言いながらも，本市の地域福祉推進の中核的施設の重要性を考え，市としても施設整備の検討を行ってまいりたいとも言っております。重要な施設であるというふうに捉えているようなことでありますけれども，一方では，鈴鹿市のものじゃなくて，社会福祉協議会が管理運営していると。設置者である社会福祉協議会とか，そういう言い方をされていますが，これがどういう位置づけなのかといいますと，重要な施設であるのに，市の施設でないという扱いになっているのが，私は矛盾ではないかなと思います。 　それで，鈴鹿市の公共施設のマネジメントの中にこれが入っておらない。重要な施設であると言いながらも，名義は鈴鹿市になっていないということから，リストの中に全く入っていない。つまり，書類を見ると，社会福祉センターはないというような扱いになっています。そうしますと，現状をどういうふうに見るか，白書にも載っていない，これからの計画の中にも載っていない，とはいうものの，重要な施設であるという認識を持っておられるということで，非常に矛盾が見られます。その辺はどうなのかといいますと，昭和52年に建てられたときのいきさつで，たまたま名義が市のものじゃないというふうになったんじゃないかなというふうに思われますが，その辺について，これは市の施設というふうに捉えるべきじゃないかなというふうに思いますが，その辺についての見解を求めたいと思います。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，石田議員の再度の御質問に答弁申し上げます。 　道路，公園，下水道，水道，図書館など，公共事業によって供給される施設を一般的に公共施設と総称しておりますけれども，それぞれの法律や条例に基づく設置根拠がございます。 　鈴鹿市社会福祉協議会の財産である現在の社会福祉センターにつきましては，当然のことながら，鈴鹿市の公共施設としての設置根拠となる法律や条例に基づく位置づけがございません。また，普通地方公共団体が住民の福祉を増進する目的をもって，その利用に供するために設ける，いわゆる公の施設としての位置づけもできないのが現状でございますので，現状のままということで御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　重要であると言いながら，根拠がないとか，市のものじゃないというのはおかしいんじゃないですかね。 　鈴鹿市の市史が発行されておりますが，その市史の第３巻の中に，鈴鹿市のずっと過去からの年表がございます。この年表を見ますと，昭和52年８月１日，市立社会福祉センター設置と明記されている。これは間違いですか。鈴鹿市が建てたと，鈴鹿市の市立社会福祉センターというふうに年表にもきちっと記載されております。これは，先ほど言いましたような建設時のいきさつから，たまたま社協の名義にはなっているけれども，市のものであるというふうに理解すべきだと思いますし，実際，そうではないでしょうか。 　それで，公共施設マネジメントには，これはそういうことを抜きにして，全く入っていない。ですから，これからどうしようかという計画にも入っていない。だから，今いろいろ答弁されておっても，それは一体，市の施設なのかどうかという，その肝心なところがうやむやのままでいるということですから，これはちょっとおかしと思いますが，やはり実際に，いきさつでたまたま名義が市のものじゃないということであっても，市の施設として，ちゃんと公共施設として捉えるべきじゃないかと思いますが，いかがですか。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。 　本市の公共施設に関する計画につきましては，計画の実効性の観点から，本市みずからが政策決定をすることのできる施設がその対象となると考えております。 　現在の社会福祉センターにつきましては，何度も申し上げておりますけれども，本市所有の施設ではないため，一義的には，施設所有者である鈴鹿市社会福祉協議会において，その維持管理及び運営等，検討されるべきものと考えております。 　市といたしましては，公共施設マネジメントを推進していく中で，鈴鹿市社会福祉協議会とも議論を深めつつ，市の財政状況や他の公共施設の計画と整合性を図りながら，総合的な視点で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　まことにおかしな答弁ですね。鈴鹿市の公共施設であるというふうに，大体，市民の皆さんはみんな思っていますよ。市の職員でも，そう思っている人がほとんどですからね。これはきちっと，名義はそうであっても，建てたのも市であるし，実際に運営するのも，市の予算が補助金という形でいってやられているわけですから，市の施設じゃないですか。そういう扱いをしないと，鈴鹿市には社会福祉センターはないというような扱いになってしまいますので，おかしいと思います。 　公共施設マネジメントの部署で，これはやっぱり位置づけていただくということが必要じゃないでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　政策経営部長。 ○政策経営部長（杉野浩二君）　それでは，社会福祉センターを公共施設マネジメントのところに位置づけるべきではないかというような御質問に答弁させていただきます。 　先ほどから答弁させていただいておりますように，社会福祉センターは，鈴鹿市社会福祉協議会の所有となっておりますけれども，福祉の拠点として整備していく際には，本市がしっかりと連携して携わっていかなければならないということでございますので，長期的な整備計画につきましては，本市の他の公共施設と並列をして，社会福祉協議会の建物であっても，財政的にもいろいろと市にかかわってくるわけでございますので，そういった観点からは視野に入れていくというようなものであるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　石田秀三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　そういう建前の議論じゃなしに，鈴鹿市の大事な公共施設であるという位置づけをしないと，あのリストの中に名前すら載っていないものをこれからどうするかという議論もできないんじゃないですか。計画にも入らない，ただ，それが私は問題じゃないかなと言っておりますけども，これについては，きちっと考え方を一度整理していただくことを求めたいと思います。 　次に，リニア新幹線計画について伺います。 　これは，４年前に一度，質問をさせていただきましたが，その後，非常に大きく情勢が変化をしております。何が変わったかというと，まず第一に，工事がもう着工して，始めているということであります。 　それから，２番目には，政府が３兆円の財政投融資を決定し，最初の出発点でありますＪＲ東海が全額自己負担で行う事業，一鉄道会社の事業であるということじゃなしに，国家が関与すると。ということは，その負担は，国民がこれは負担していくということになりますから，全く違う意味のプロジェクトになっています。 　それから，３番目には，東京－名古屋間をまず第１期事業でやって，その後，10年休憩してから，名古屋から先を実施するということであったのが，名古屋から大阪の事業もあわせて８年前倒しで行うということになってきました。 　こんなふうに，リニア新幹線の事業というのが非常に大きくさま変わりをしてきております。それなのに，国会では，まともな議論をする場もなく，３兆円の融資も衆議院・参議院で，本当に１日か２日で通ってしまうような，議論がなしに見切り発車しているわけであります。 　そして，今回，三重県においても，この推進というのに同調して，新年度予算には，リニア関連の予算を計上するということで，今までは遠い先の話だというような程度の認識であったものが，非常に鈴鹿市にとっても，三重県にとっても，もう目先に来るというのは，いいことが来るんじゃなしに，財政負担やいろんな問題が直接かかってくるということになるわけであります。 　2013年９月に，当時のＪＲ東海の山田社長が，リニア新幹線単独では絶対にペイしない，要するに，採算がとれないというようなことを発言されました。現の東海道新幹線が非常にドル箱でありまして，そこの利益をどんどんつぎ込んで，リニア新幹線をつくっていこうというのでありますが，そのリニア新幹線そのものは９兆円もかかるわけでありますけれども，これが完成してもペイしないというようなことをその当事者が言っているようなことであります。 　そのような非常に大きな問題，長大なトンネル工事を行ったり，地下水や発生残土の問題や，あるいは事故時の避難対策や安全環境という点でも，非常にいろんな問題がこれまでも議論されてきていますけども，それをすっとくぐり抜けて，どんどん進んでいるということであります。したがいまして，鈴鹿市もこのリニア新幹線については，これまでのようなおつき合いで期成同盟会に入っておるというだけではなしに，本当にこれが必要なのかどうか，見直すべきときじゃないかというふうな検討をすべきじゃないかと思いますが，御見解を伺います。 ○議長（後藤光雄君）　政策経営部長。 　　　　　　　　　　　〔政策経営部長　杉野浩二君登壇〕 ○政策経営部長（杉野浩二君）　それでは，石田議員のリニア新幹線計画についての御質問に答弁申し上げます。 　まず，１点目のリニア新幹線計画の問題点についてでございますが，超電導リニアによる中央新幹線は，全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備されるもので，その高速性を生かし東京－名古屋間を約40分，東京－大阪間を約１時間で結び，首都圏，中京圏，近畿圏の三大都市圏の交流・連携を一層強化し，我が国の新たな大動脈輸送として，さまざまな効果が期待されている新幹線鉄道でございます。また，東海道新幹線のバイパスとして，東京－名古屋－大阪間の二重系化により，災害に強い国土の形成とゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに，内陸部における発展を促進する極めて重要な社会基盤であるとも言われております。 　このリニア中央新幹線については，平成23年５月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され，東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）に対し，国土交通大臣から建設の指示が出され，東京（品川）－名古屋間においては，環境影響評価の手続を経て，平成26年10月に工事実施計画が認可され，現在，建設工事が進められております。また，今月19日からはＪＲ名古屋駅の地下に設けられるリニア新駅が着工されるなど，今後，品川－名古屋間の各都県において，順次着工される予定となっております。 　さて，議員御質問のリニア中央新幹線整備計画の問題点についてでございますが，本件については，さまざまな御意見があることや，さまざまな角度からの評価，問題提起がなされていることも認識しているところでございます，しかしながら，本市といたしましては，法に基づく整備計画が決定され，事業が進められる中，本市及び三重県全域においても，非常に大きなインパクトのあるプロジェクトであるとも考えておりまして，これまで，県内の全ての自治体が参画するリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会において，他市町と協調しながら，早期実現に向けて取り組みを進めてきたところでございます。 　リニア中央新幹線に関する御意見等につきましては，国が判断すべきもの，運営主体であるＪＲ東海が解決を図るべきもの，また，都府県を含めた沿線の自治体が連携しながら対応すべきものなど，さまざまであると考えております。 　本市は，県の期成同盟会に設立当初から参画しており，これにより，本事業に関する情報の収集や県内自治体の動向等の把握に努めてきておりますが，リニア中央新幹線に関するさまざまな御意見等については，今後も本事業の進捗を注視しながら，本同盟会において，県及び県内自治体と連携を図り，さらなる情報収集に努め，慎重に議論し，意見もしていきたいというふうに考えております。 　次に，２点目の市としてリニア中央新幹線の必要性について再検討すべきではないかとの御質問に答弁申し上げます。 　本年６月，国においては，リニア中央新幹線の名古屋－大阪間の開業を当初の2045年（平成57年）から，最大８年間前倒しする方針が表明されております。また，東京－名古屋間においては，最難関とされる南アルプストンネルの長野工区が既に着工されております。さらに，三重県においては，これらの動向に合わせて，平成29年度予算案に，リニア中央新幹線関連事業費を計上する方向で検討されていることが表明されており，事業の推進が図られているところでございます。 　今後，名古屋－大阪間の事業化に向けまして，三重県内で事業が展開される上では，沿線自治体の財政負担など，本市として，調査，検討すべき課題はございますが，リニア中央新幹線は，先ほど答弁申し上げましたように，県内全域の地域活性化にとりましても大きな効果が期待され，早期整備が望まれている新たな交通体系でございます。 　このようなことから，本市としては，リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会のスケールメリットを生かし，事業の進捗を慎重に見守りながら，情報収集にさらに努め，三重県及び県内各自治体と連携を図り，整備促進に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　石田秀三議員。
   　　　　　　　　　　　　　〔７番　石田秀三君登壇〕 ○７番（石田秀三君）　事業の進捗を見守っていくという段階ではないんですね，もう。どんどん今，突っ走っているわけですからね。 　それで，いろんな問題がありますけども，例えば大阪まで前倒しの計画になってしまいますと，これまでもそうでしたけども，全資本をリニア建設工事につぎ込むわけですね。その間，少なくとも20年は，今の東海道新幹線の老朽化対策や防災対策はやらないということになってしまいます。だから，現東海道新幹線ともう１つつくって，災害に強いラインをつくろうというようなことは，実際は，今一番使われていてドル箱になっているその東海道新幹線そのものが，リニアの建設工事の間，放っておかれるということになってしまうんですよね。 　そういうふうに，いろんな問題がありますけれども，そういうことをきちっと，推進の中に入っていれば，推進の側のいい話しか出てこないけれども，本当は大変な問題がいっぱいあるんだということをもっと研究して，考えていかないかんと。絶対に大阪まで行くというのだったら，鈴鹿市のどこかを通るわけですから，そのときになってから，どうしようかというわけにいきませんので，ぜひこれは，いい情報も悪い情報もきちっと自分の頭で考えるというふうな捉え方をするべきだと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　政策経営部長。 ○政策経営部長（杉野浩二君）　先ほどの東海道新幹線の対応についてという御質問がございましたけども，これにつきましては，東日本大震災や中央自動車道の笹子トンネルのそういう事故を受けまして，当初計画より５年前倒しして，平成25年から平成35年までの10年間で東海道新幹線に約7,300億円の規模で橋梁やトンネルの全面的な改修が進められておって，安全対策がとられているというような状況でございます。 　このような情報につきましても，やはり期成同盟会等で市町と連携しながら活動する中でのそういった情報収集も可能となってまいりますので，いろんな問題に対しましても，真摯に向き合って，期成同盟会の活動の中で一緒に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，石田秀三議員の質問を終了いたします。 　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（後藤光雄君）　以上で，本日，予定されました一般質問は終了いたしました。 　残りの方は，あす９日にお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　午　後　　４　時　４５　分　散　会 　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...